アラブ首長国連邦でクリーンアンモニア製造プラントの建設開始および本事業に関する融資契約締結

2024/06/25  三井物産 株式会社 

アラブ首長国連邦でクリーンアンモニア製造プラントの建設開始および本事業に関する融資契約締結

2024年6月25日

Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(以下「ADNOC」)が出資するTA’ZIZ(タジーズ)、Fertiglobe(ファーティグローブ)、ならびに韓国のGS エナジーとともにUAEで推進するアンモニア製造プラントの建設を開始しました。また、株式会社国際協力銀行(総裁:林 信光、「JBIC」)と、本事業の開発資金について融資契約を締結しました。

本プロジェクトは、UAE/ルワイスにアンモニア製造プラントを建設し、従来よりもCO2(二酸化炭素)排出量の少ないアンモニアを2027年から年間100万トン製造する予定です。また、追加設備を導入し製造工程で排出されるCO2の回収・貯留を通じてCO2の排出量を削減し、2030年までにクリーンアンモニアの製造開始を目指しています。三井物産は、本プロジェクトへの出資参画に加え、製造されるアンモニアを一定量引き取り、日本をはじめアジア域内を中心に供給し、燃料用途に加えて化学・肥料原料用途や、その他産業を含む社会全体の脱炭素化に寄与していきます。

三井物産は約50年にわたるアンモニアの取り扱い実績があり、特に日本への輸入の大半を担い続けており、長年にわたりトップシェアを誇ります。また、ADNOCとは1970年代からアラブ首長国連邦で液化天然ガス(LNG)事業を共同開発・運営しています。既存事業で培った産業横断的な知見やパートナーシップを融合し、各国・地域における脱炭素化ニーズに応えながら、クリーンアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。

三井物産は、中期経営計画2026においてGlobal Energy Transitionを攻め筋の1つとして定め、燃焼時にCO2を排出しないクリーンアンモニアは次世代燃料における有望な選択肢の一つと位置付けており、本事業の取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

各社会社概要

ADNOC

会社名 Abu Dhabi National Oil Company
設立年 1971年
所在地 アラブ首長国連邦/アブダビ
事業内容 アブダビ首長国の国営石油会社
ウェブサイト

https://www.adnoc.ae

TA’ZIZ

会社名 Abu Dhabi Chemical Derivatives Company
設立年 2020年
所在地 アラブ首長国連邦/アブダビ
事業内容 ルワイスでの化学品製造・関連インフラ事業
ウェブサイト

https://www.taziz.com/en/

Fertiglobe

会社名 Fertiglobe
設立年 2019年
所在地 アラブ首長国連邦/アブダビ
事業内容 尿素・アンモニアの製造・輸出事業
ウェブサイト

https://fertiglobe.com

GS Energy

会社名 GS Energy(ジーエスエナジー)
設立年 2012年
所在地 韓国/ソウル
事業内容 エネルギー関連事業(石油・ガス・再生可能エネルギー)
ウェブサイト

http://www.gsenergy.co.kr

アンモニア製造プラントイメージ

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「安定供給の基盤をつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

  • 安定供給の基盤をつくる

  • 豊かな暮らしをつくる

  • 環境と調和する社会をつくる

  • 新たな価値を生む人をつくる

  • インテグリティのある組織をつくる

本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

リリースの記事内容は発表日現在の情報です。
予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。

Information

お問い合わせ先

三井物産 広報部
TEL:080-5912-0321
FAX:03-3285-9819
お問い合わせフォーム

参考サイト

ADNOC ウェブサイト
Fertiglobe ウェブサイト

関連業界