令和６年６月 26 日
【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
調 査 官 外山 惠美子
室長補佐 柏木 貴久子
労使関係第二係 (内線 7667，7668)
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3595)3145
令和５年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、令和５年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和５年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,063 労働組合のうち 3,028 労働組合から有効回答を得ました。
詳細は、別添概要をご参照ください。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 91.0％（前回令和４年（注２）89.5％）
【５頁 第１表】
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（令和２年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」23.0％（前回令和３年（注３）31.4％）、「変わらない」22.3％（同 25.8％）、「減少した」54.5％（同 42.7％）
【６頁 第２表】
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
重点課題としての組織拡大の取組の有無をみると、「取り組んでいる」28.4％（前回令和３年（注３）26.7％）、「取り組んでいない」71.3％（同 73.3％）
取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.2％（同 54.7％）、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」24.7％（同 27.3％）
【８頁 第５表、第６表】
４ 正社員以外の労働者に関する状況
労働者の種類別に「組合加入資格がある」労働組合の割合をみると、「パートタイム労働者40.7％（前回令和４年（注２）42.0％）、「有期契約労働者」42.5％（同 40.9％）、「嘱託労働者」37.9％（同 38.2％）、「派遣労働者」7.0％（同 5.0％） 【10 頁 第 10 表】
５ 労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答：主なもの５つまで）をみると、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回令和３年（注３）90.8％）が最も高くなっている。
また、今後重点をおく事項（複数回答：主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・一時金」79.4％（同 76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している。 【13 頁 第 13 表】
注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：令和 4 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。
注３：令和 3 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。
