偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況

2024/06/25　金融庁　　

令和６年６月25日

金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング及び連携サービスによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～５のとおり取りまとめました。

当庁ウェブサイト「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。」

インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が引き続き増加しています。被害の多くは、メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等によりフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、IDやパスワード等の情報を窃取する手口によるものです。こうした状況を踏まえ、不正送金の主な手口や注意点について以下の通り公表し、注意喚起を行っています。

当庁ウェブサイト「キャッシュカード窃取等による預金の不正引出しが多発しています。」

キャッシュカード窃取等による預金の不正引出し事案が多発しています。被害の多くは、警察官等を装った犯人が被害者を往訪し、キャッシュカードを騙し取ったり、被害者が目を離したすきにキャッシュカードをすり替えて窃取する手口によるものです。こうした状況を踏まえ、キャッシュカード窃取等の主な手口や注意点について以下の通り公表し、注意喚起を行っています。

１．対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から令和６年３月
■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から令和６年３月
■盗難通帳犯罪：平成15年４月から令和６年３月
■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から令和６年３月
■連携サービス犯罪：令和２年10月から令和６年３月

（注）令和６年４月末までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、今後過年度分についても変更する可能性があります。

２．概要

（１）被害発生状況

（注）下記計数は、上記１．の対象期間中に被害が発生したことを金融機関が認識した被害発生件数及び平均被害額になります。

被害発生件数

（単位:件）

	令和２年度	３年度	４年度	５年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	125	25	54	13	7,674
盗難キャッシュカード	11,275	9,628	10,842	8,504	139,179
盗難通帳	33	30	18	13	3,528
インターネットバンキング	1,519	403	2,036	6,635	19,944
連携サービス	38	450	603	426	1,517

平均被害額

（単位:万円）

	令和２年度	３年度	４年度	５年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	63	174	82	415	82
盗難キャッシュカード	78	79	77	80	66
盗難通帳	161	113	85	90	166
インターネットバンキング	125	283	140	173	155
連携サービス	14	11	14	26	16

（２）金融機関による補償状況

（注１）預貯金者保護法の施行は、平成18年２月10日です。
（注２）下記計数は、上記１．対象期間中に発生した被害に係る処理方針を金融機関が決定した件数について、被害発生年度ごとに集計したものです。
（注３）「補償」欄は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

偽造キャッシュカード

（単位:件）

被害発生年度	処理方針決定済
被害発生年度		補償		^(注1)補償しない
令和２年度	123	112	(91.1％)	11	(8.9％)
３年度	25	20	(80.0％)	5	(20.0％)
４年度	53	51	(96.2％)	2	(3.8％)
５年度	9	9	(100%)	0	(0%)
対象期間計	7,578	7,271	(95.9%)	307	(4.1％)
	-	-	^(注2)(98.7％)	-	-

（注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（145件）」、「偽造キャッシュカードを用いて行われた不正なものでない、又は預貯金者の故意による（44件）」などでした。
（注２）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

盗難キャッシュカード

（単位:件）

被害発生年度	処理方針決定済
被害発生年度		補償		^(注1)補償しない
令和２年度	11,266	6,764	(60.0％)	4,502	(40.0％)
３年度	9,586	5,974	(62.3％)	3,612	(37.7％)
４年度	10,789	6,742	(62.5％)	4,047	(37.5％)
５年度	7,722	4,283	(55.5％)	3,439	(44.5％)
対象期間計	138,199	79,212	(57.3％)	58,987	(42.7％)
	-	-	^(注2)(79.1％)	-	-

（注１）金融機関が補償しないとした主な理由は、「遺失等による不正払戻し（15,164件）」、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（14,656件）」、「預貯金者に重大な過失がある（11,509件）」などでした。
（注２）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

盗難通帳

（単位:件）

被害発生年度	処理方針決定済
被害発生年度		補償		補償しない
令和２年度	33	22	(66.7％)	11	(33.3％)
３年度	29	11	(37.9%)	18	(62.1%)
４年度	16	5	(31.3％)	11	(68.7％)
５年度	11	2	(18.2％)	9	(81.8％)
対象期間計	3,368	1,392	(41.3％)	1,976	(58.7％)
	-	-	^(注)(53.2％)	-	-

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

インターネットバンキング

（単位:件）

被害発生年度	処理方針決定済
被害発生年度		補償		補償しない
令和２年度	1,509	1,255	(83.2%)	254	(16.8％)
３年度	399	229	(57.4％)	170	(42.6％)
４年度	1,998	1,547	(77.4％)	451	(22.6％)
５年度（４～12月）	5,544	4,285	(77.3％)	1,259	(22.7％)
対象期間計	18,760	15,160	(80.8％)	3,600	(19.2％)
	-	-	^(注)(89.9％)	-	-

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

連携サービス

（単位:件）

被害発生年度	処理方針決定済
被害発生年度		補償		補償しない
令和２年度	38	21	(55.3％)	17	(44.7％)
３年度	435	396	(91.0%)	39	(9.0%)
４年度	508	478	(94.1％)	30	(5.9％)
５年度（４～12月）	230	164	(71.3%)	66	(28.7%)
対象期間計	1,211	1,059	(87.4％)	152	(12.6％)
	-	-	^(注)(93.4％)	-	-