トップメッセージ
代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
国際紙パルプ商事株式会社は10月1日より会社分割（吸収分割）方式により 持株会社制に移行しました。吸収分割会社は「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社として上場を維持してまいります。また、承継会社は国際紙パルプ商事分割準備会社から国際紙パルプ商事株式会社に商号を変更し、これまでの紙パルプ等卸売事業の権利義務を承継してまいりますので、皆様には引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今般の持株会社制への移行に先立つ一連の海外Ｍ＆Ａによって、海外売上比率が国内売上を逆転し、今後はこの比率が更に拡がる予定です。また当社グループにおける関連会社100社のうち9割の拠点が海外にあり、全従業員の8割以上が外国籍の社員で構成されています。このように2018年上場当時の事業規模とＭ＆Ａ実施後の現在の状況ではポートフォリオも含めて大きく変貌しており、グループ運営のあり方が新たな課題となっておりました。
今回の持株会社制への移行は、事業規模拡大に伴ってグローバルガバナンスの強化、ポートフォリオ改革と新規事業の深耕、サステナビリティマネジメントの推進をよりスピード感を持って進めるためのグループ運営体制を構築することが目的です。
紙パルプ業界は、インターネットの普及によってペーパーレス化が進み、これまでの主力事業であったグラフィックメディア、即ち、新聞用紙、印刷用 紙、筆記用紙、情報用紙の市場規模（米国、欧州、中国、日本）は既に総需要の約２３％にまで縮小しています。従って、過度なペーパーレス化に対する悲観論より、需要が拡大しているパッケージ分野、衛生用紙分野、加工紙分野に 焦点を当てた経営が必要であると考えます。
また、Ｅコマースの拡大による段ボールやプラスチックからの紙製品への代替や新型ウィルス対策としての衛生用紙など紙の主戦場は既に新しいステージに 移行していると言っても過言ではありません。更に主要国におけるグラフィック需要の縮小は莫大な人口ボーナスを抱えるインド、アフリカ諸国におけるパッケージや衛生用紙に対する需要の拡大で穴埋めされるものと思います。
ＫＰＰグループではデータマネージメントによる未来予測をグループ全体で共有し、国内における総合循環型事業による強みと、パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業を推進する海外グループ会社によって、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円
2022年10月
代表取締役社長 兼 COO 坂田 保之
2024年6月に代表取締役社長 兼 COOに就任しました坂田です。
今年11月に、当社は創立100周年を迎えます。この大きな節目の年に、KPPグループホールディングスの社長という大役を任されたことをとても名誉に思います。
当社が現在のホールディングス体制を整備した2022年10月から2年が経とうとしています。世界47か国、182都市（2024年3月末時点）に拠点を持つグループ各社を統括する当社の役割は、グループ全体の成長戦略を描き、企業価値の向上を追及していくことだと考えております。まずは2030年に向けた長期経営ビジョン「GIFT 2030」を策定し、全世界約6,000名のグループ社員の力を結集して目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。
これまでの長い歴史の中で先達たちが継承してきた想いを受け継ぎ、当社のコーポレートメッセージ「紙でつなぐ、未来をつくる」に表されるように、未来を切り拓く挑戦の気持ちを忘れず何事にも取り組んでまいります。当社を支えてくださるステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう邁進してまいります。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 兼 COO 坂田 保之
2024年6月
