2024 年 4 月 4 日
三井住友信託銀行株式会社
一般社団法人エコシステム社会機構への参画について
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、以下「当社」）は、一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称 ESA、以下「本機構」）に参画しましたのでお知らせいたします。
１．本機構概要
本機構は「循環」と「共生」というコンセプトにもとづき、企業、地方自治体、研究機関等の連携・協働を促進し、制約条件下でも心豊かな（Well-being）生活を送ることができる持続可能な社会を実現することを目的に発足されました。本機構は、人口減少・少子高齢化や様々な政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的思考でイノベーションを起こし、社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指しています。
機構名称 一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称 ESA、イーサ）
設立日 2024 年 4 月 1 日
代表理事 アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英
理事 ・三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー役員 金井 司 1
・花王株式会社 特命フェロー コンシューマープロダクツ事業統括部門 小泉 篤
・サントリーホールディングス株式会社 顧問；元財務省事務次官 佐藤 愼一
・一般財団法人地域活性化センター 常任顧問；元総務省自治財政局長 椎川 忍
・NEC ソリューションイノベータ株式会社 パブリック事業ライン理事 兼 スマートシティソリューショ
ン事業部長 寺澤 和幸 (五十音順)
監事 佐藤泉法律事務所代表 佐藤 泉
会員 8 自治体：愛知県長久手市、滋賀県長浜市、京都府亀岡市、大阪府、大阪府豊中市、大阪府
泉大津市、奈良県奈良市、福岡県豊前市 (自治体コード順)
34 企業・団体：会員企業の詳細は本機構 Web サイト参照 2
（2024 年 4 月 4 日時点）
２．加盟の背景、目的
当社注力分野の１つである循環型社会の構築は、脱炭素やネイチャーポジティブを実現するうえで不可欠な取り組みです。その基盤となる地域レベルでの取り組みにおいて、全国に1700以上ある地方自治体の様々な政策課題や、直面する人口減少や少子高齢化への対応など、民間企業等の新たな循環型ビジネスモデル創出に向けた実証の連携が欠かせません。しかしながら、地方自治体と民間企業等のどちらにとっても、個々の主体ごとに連携・協働できるパートナーを発掘し具体的なプロジェクトとして実装することは、負担が大きく対応が難しい現状があります。当社は、金融のもつ多面的な機能と俯瞰的な視点を踏まえたバリューチェーンのあり方を提言し、本機構が目指すプラットフォームによる現状課題の解決に貢献してまいります。
1 本機構への参画と共に、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員金井司が理事に就任いたします。
https://www.esa-ecosystem.jp/
循環型ビジネスモデルとは、製品の設計、製造、販売、利用、回収、リサイクルのあらゆる段階において、廃棄を前提とせず、高い価値を維持した状態で製品や素材を循環させるモデルです。例えば、カーシェアリング等のサービスにより高齢化社会における利便性向上に寄与することや、地域で資源をリサイクルし循環させることにより地域経済の活性化、雇用創出などが期待されます。
三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、社会課題の解決に貢献する取組を推進しています。当社は、今後も、このような社会課題の解決に資する取り組みを継続し、「資金・資産・資本・資源の好循環」の実現を目指していきます。
以 上
