科学技術政策大綱推進事業へ寄附をいただいた日本電子株式会社へ知事から感謝状を贈呈します
2024年06月28日
記者発表資料
本県では、令和4年12月に策定した「神奈川県科学技術政策大綱」にて、環境技術や脱炭素、食関係技術等を重点研究目標テーマとして、成長産業の創出・育成、産業の集積、人材育成等を推進しています。このたび、日本電子株式会社から、本県の取組に対して御寄附をいただきました。感謝状の贈呈式を次のとおり行いますので、お知らせいたします。
1 寄附の概要
(1) 寄附者
日本電子株式会社
同社は、電子顕微鏡等の計測機器を開発・販売する企業です。
(2) 寄附の目的
・ 地域で共同利用可能な世界最高水準の高磁場NMR装置（注記）の整備
（注記 電磁波を利用し、物質の構造や性質を調べる装置）
・ 次世代の科学技術人材の育成への活用
(3) 寄附金額
金 3億円
2 感謝状贈呈式
(1) 日時
令和6年7月5日（金曜日） 15時50分から16時00分まで
当日は、取材・撮影等が可能です。希望される場合は前日までに問合せ先に御連絡ください。
(2) 場所
神奈川県庁本庁舎3階 第2応接室 （横浜市中区日本大通1）
(3) 出席者
神奈川県知事 黒岩 祐治
日本電子株式会社 代表取締役社長兼CEO 大井 泉 氏
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、科学技術の振興に向け、研究開発や設備導入等、県内の成長産業の創出・育成、産業の集積、人材育成等を推進しています。
問合せ先
神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
科学技術・ライフイノベーション担当部長 穂積 電話 045-285-0183
科学技術グループ 加地 電話 045-210-3071
- 9.産業と技術革新の基盤を作ろう
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
このページに関するお問い合わせ先
政策局 いのち・未来戦略本部室
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