令和６年６月２８日付大臣会見概要 － ■閣議等について

武見大臣会見概要

(令和6年6月28日（金）10:50～11:22 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：

まず幹部職員の人事異動についてご説明いたします。本日の閣議で、局長級以上の幹部職員の人事異動について内閣の承認が得られました。今回の人事異動の内容についてはお配りしている資料の通りであり、これらの人事は7月5日付で発令します。大島一博事務次官が退官し、その後任に伊原和人保険局長を登用します。田中誠二厚生労働審議官、迫井正深医務技監は留任します。女性の登用については、新たに医政局長に森光敬子を、雇用環境・均等局長に田中佐智子を、社会・援護局長に日原知己を、さらに人材開発統括官に堀井奈津子を登用します。

雇用統計についてご説明いたします。令和6年5月の有効求人倍率は1.24倍と、前月より0.02ポイント低下となりました。また完全失業率は2.6％と、前月と同水準となりました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は求人が底堅く推移しており緩やかに持ち直しています。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。私からは以上です。

質疑

記者：

ハンセン病を巡る問題についてお尋ねします。熊本県合志市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園で戦時中から戦後にかけて、ハンセン病患者に開発中の薬を投与する治験が行われ9人が亡くなったほか、死者が出ても治験を中止する判断をしなかったという中間調査報告書が公表されました。ハンセン病患者に対する差別の歴史の一端が明らかになったといえると思います。入所者たちからは詳細な調査による全容解明を求める声が上がっています。大臣はこの報告書をどう受けとめられ、今後、厚生労働省としてどう取り組んでいくかお考えをお聞かせください。

大臣：

これは我が国におけるハンセン病の患者の皆様に対する不当な差別が行われた過去の歴史の中の1つの重要な出来事として、私は大変重く受け止めました。菊地恵楓園で当時、陸軍の指導の下で入所者に「虹波」の臨床試験が行われ、園でその調査を行い、今般、中間の報告書がまとめられたことと承知しています。恵楓園の中に歴史資料館というものがあり、そこが今回のレポートを作成しております。私どもは引き続きしっかり検証を進めていただき、そしてこれをサポートし、このような過去の歴史があったことはしっかり後世にその歴史の事実を残してまいりたいと考えます。

記者：

昨日27日に、大臣を本部長とする国際戦略推進本部が設立され、第1回の会議が開かれました。今後、グローバルヘルスについて国際保健戦略をまとめるとのことですが、いつまでにまとめるのか時期を教えてください。また、昨日示された戦略の骨子案には複数の取組が掲載されていますが、特にどのような取り組みを重視しているのか現時点での大臣のお考えをお願いします。

大臣：

国際保健戦略の具体的な公表時期は現在調整中ですが、概算要求の方向性がまとまる8月下旬頃を目処に取りまとめてまいりたいと考えています。国際保健戦略の骨子案の項目は、いずれも私が大変重視している項目を取り上げさせていただいております。本部での更なる検討を、8月末までにしっかり進めていきたいと考えています。こうした国際保健に関わる取組を考えたとき、純粋に国際保健の分野の課題と、そして様々な国内における新たな政策課題と連携した国際課題という2つの分野に分かれます。この2つについていずれもこうした国際保健戦略の枠組みの中で改めて整理し、政策として確立していきたいと考えています。

記者：

障害者向けグループホームの運営会社恵の問題について伺います。厚生労働省は一昨日、全国の事業所の指定の更新を今後認めない、いわゆる「連座制」の措置を取ると通知しましたが、今回の対応について大臣の受け止めを伺います。また、今回の措置によって、指定の更新期限が来た事業所から順次運営ができなくなることで、利用者や家族からは今後を心配する声も上がっていますが、こうした懸念に対して厚生労働省として今後どのように対応して行く方針かお伺いします。

大臣：

株式会社恵の運営する障害者グループホームについては26日、愛知県及び名古屋市が指定取消処分を行ったことに伴い、障害者総合支援法に基づく、いわゆる「連座制」の適用を確認しました。元々、愛知県および名古屋市がどのような対応方針を示すかといったことを受けての私どもの対応になります。利用者から食材料費を過大に徴収するほか、障害福祉サービス等報酬の不正請求も行うなど、同社の責任は極めて重いと言わざるを得ません。不正行為に対し厳正に対処する一方、利用者やご家族の不安の声に丁寧に対応することも非常に重要です。このため26日、厚生労働省内に問合せ窓口を設置しました。関係自治体に相談窓口の設置等による利用者等への必要な情報提供を依頼し、関係団体にも協力を要請したところです。また本日、厚生労働省と関係自治体との連絡会議の第1回を開催し、連携して利用者のサービス確保に向けた取組を進めることとしています。障害者の皆様が引き続き安心して日常生活を送ることができるよう、関係自治体と密接に連携し引き続き万全を期してまいりたいと考えています。こうした恵のような規模の大きいグループが、こうした極めて問題のある不正な行為を行い、そしてそれに対しこうした連座制が適応されるといったような場合、実際に多くの障害を負った方々の入所者に不安を与えるということがあってはなりません。したがってこうした処分を行う際にも、入所者の方々中心に、ご家族を含め不安が持たれないように丁寧に実際に対応していくことが必要となる、そうした認識に基づいてこのような対応措置をとらせていただいております。

記者：

国際保健規則IHR改定についてお伺いします。武見大臣は2021年4月、日本国際問題研究所主催のウェビナー、UHCの今日的意義という基調講演で次の発言をなされました。引用します。「もう1つの新たなアプローチというものが法律家的でアプローチでございまして、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置をつくることの必要性を求め、それによってパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております」以上引用でした。5月27日から開かれていた世界保健総会で提案されたIHR改正は、この強制措置をつくることを目指したものと理解してよろしいでしょうか。また、この強制措置をつくるという目標は、6月1日のIHR改正案の採択で達成されたとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。

大臣：

IHRというものは、このWHO締約国が守らなければならない義務を課した、そうした規則になっています。ただ残念ながらその法的な強制措置というものは効力として持っておりません。実際にこうしたパンデミックの問題、あるいは危険な感染症が発生したときの対処方針というものを考えたとき、国境を越えて各国政府が緊密に連携し、その拡大をいち早く抑止することが、国際社会の中でお互いに協力して行わなければならない最大の課題となっております。そうした中で実際にIHRについて、特に欧米ですが、例えばドイツやフランス、EUといったところが中心となり、こうしたIHRの強制措置について議論していました。私はそのことをご紹介させていただいております。その上で、実際今回のパンデミックを経験し、こうした欧米諸国はさらにそれを上回る強制措置が可能なパンデミック条約というかたちで新しいこうしたパンデミックに対応する仕組みをつくろうということをお考えになりました。残念ながら今回のWHO総会においては合意に達せず、改めて今後1年継続して審議するということになったと理解しています。いずれにせよ危険な感染症の発生は今後も確実に将来起こることが予測されているため、いかにそれに対して関係各国が新しいルールをつくり、こうした危険な感染症に対して1人でも多くの人々を、国境を越えてしっかり救済する仕組みを準備しておくことは、国際社会における当然の責務と考えます。

記者：

そうしますと、この強制措置を盛り込むということはこの間の成案、IHR改正では達成できなかったと解釈してよろしいでしょうか。

大臣：

できていません。この間のIHRは多少強化されましたが、それは条約のようなかたちでの拘束力は持ちません。

記者：

それは今後パンデミック条約で反映させていくという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

おそらく国際社会における協議の結果であろうかと思います。国際社会における協議のテーマというものは、なにも強制措置の有り様によるものだけではございません。実際にそうしたワクチンを開発した場合、そのワクチンを開発した国以外の受け入れ国となる、例えば低所得国におけるワクチンのアクセス権というものを、どのようにその条約の中で規定するかなど、大変に関係諸国間の利害関係に直結する問題がたくさん含まれており、実際に合意を形成することは極めて難しいということが実態です。したがって強制措置のところだけ取り上げて、このパンデミックの条約を議論しようとすると極めて間違った理解の仕方になることはあえて申し上げておきたいと思います。

記者：

最後に確認ですが、武見大臣はこの強制措置を盛り込んでいくということに推進のお立場と理解してよろしいでしょうか。

大臣：

私は各国の合意がしっかりと構成され、そしてそこで正しいルールがしっかり確認され実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない、特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高いです。したがってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務だろうと考えます。

記者：

今回の厚労省人事について、大臣から期待されることや、今回の人事に関する意義などについてお尋ねするのと、例年女性の皆様の登用が進んでいるような印象を受けますが、そちらについてのコメントもお願いします。

大臣：

女性の幹部はもっともっと増やさなければならないと思っています。その点は今回多少は増えましたが、決して十分だとは私は思っていません。したがって、こうした努力は引き続き厚生労働省として女性の登用については一層の努力が求められているものと私は理解しています。

記者：

その上で、今回全体の人事に対するこれからのご期待やご感想、意義などについてお願いします。

大臣：

やはり今、厚生労働行政もパンデミックが終わった後に、改めてパンデミックにおける様々な制度上の課題というものが浮き彫りになってまいりました。そうしたことも受け、我が国の制度上の弱点も明確になってまいりました。そうしたことをやはり大きく再構築していく1つの歴史的な転換期に、厚生労働行政もあると考えています。改めてそうした重要な役割を果たしていただける方々にこうした幹部として改めてそれぞれの立場で重要な役割を担っていただけるものと期待しています。

記者：

新型コロナワクチンについて質問します。JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が『メディカル・トリビューン』に、「ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く!?」という論考を寄稿されています。その中で徳田医師は、2022年夏から秋に、第7波・第8波を迎えた時、日本のワクチン追加接種率は世界第1位であったにも関わらず、新型コロナウイルスの新規感染者数と死亡者数が世界最多を記録し続けたという矛盾を指摘しています。徳田医師は、米国を代表する非営利の総合大学医療センターであるクリーブランド・クリニックが、2022年に行った大規模追跡調査の報告の中で「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」と結論を出したことを引用し、「日本の感染状況とワクチン接種率との不整合を考える上で参考になる」とも指摘しています。厚労省はこれまで新型コロナワクチンは「ベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」だとして特例承認の下にワクチン接種を進めてきましたが、「許容可能」の根拠はクリーブランド・クリニックの調査結果によって覆り、接種回数が多ければ多いほどコロナに感染しやすくなるというのが正しいのではないでしょうか。反論するならば、同様の大規模調査を行いエビデンスを示す必要があると思いますが、調査・検証するお考えはありますか。日本でしか承認されていない「レプリコンワクチン」の前に、mRNAワクチンの「リスク」の方が「ベネフィット」を上回っていたという調査結果に対し真剣に向き合う必要があると思いますがお考えをお聞かせください。

大臣：

ご指摘のクリーブランド・クリニックの中で、2022年に行った大規模追跡調査の報告が、2023年4月に出ているということで、私もその報告書は見せていただきました。その報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。ただそれを認めた上で、ご指摘の米国の研究というものについては、そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは明確にはまだしていない、不明であると私は読み、そう受け止めました。しかもこの筆者自身は、この全体としての評価、ワクチンについてはそれを肯定する結果を踏まえているため、それをまず踏まえた上での議論であったということが、まずこの論文に関わる私の理解です。その上で、この新型コロナワクチンについては、国内外の複数の報告において重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが繰り返し認められているほか、ワクチン接種により感染者数や死亡者数を抑制できたとする研究結果も国内外から複数報告されているものと承知しています。ワクチンの有効性に関する評価については厚労科研の研究班により引き続き研究・調査を実施することとしており、今後ともこうしたワクチンの科学的知見の収集にはしっかり取り組んでいくことが必要だと私は理解しています。

記者：

6月25日に引き続き、日本人の謎の大量死について質問します。2022年と2023年、日本人が死亡数の推計値を大きく超えて死亡してしまっています。武見大臣は前回の記者会見で「高齢者の増加が大きな原因の1つなのは明白」とし「詳細に解明する必要はない」とおっしゃいました。しかし突然、高齢者が増えるわけではありません。また死亡推計値は高齢者が増えることを加味した上で設定されていますので、高齢化で片付けられる問題ではありません。厚労省人口動態統計において公表されている年代ごとの死亡率の推移を見ますと、死亡数が大幅に増えている2022年に、主として高齢世代の死亡率が大幅に上がっていることが確認できます。例えば、95歳から99歳の年代は、2020年の死亡率が23.9%だったのが2021年に25％、2022年に27.7%と跳ね上がっています。同様の傾向が全ての高齢者の年代で見られます。この高齢者の死亡率が急上昇した原因について、厚生労働省ではどのようにお考えでしょうか。

大臣：

人口動態統計における死亡数については、令和5(2023)年の死亡数は対前年比でプラス0.4％、令和4(2022)年と同程度の死亡数の水準となっていますが、令和4(2022)年は対前年比でプラス9.0％となっています。増加した令和4(2022)年の死亡数については、高齢化による影響が大きくあったことは事実だろうと理解します。その上で、新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡数の増加もその要因の1つだったということは前回も最初に申し上げております。その上で、専門家からは、新型コロナの流行による間接的な影響、例えば病院の不受診、例えば老衰の方は実際に病院に行かずご自宅で亡くなられるケースなどがありますが、そうしたことは、死亡原因は明確に私どもの人口統計推計の中では確認できません。そして生活習慣の変化による持病の変化による死亡なども、これは私どもの方では実際に死亡原因としては把握できませんので、様々な他の影響というものを、詳細を見ていけば恐らく出てくるものだろうと思います。ただそうした指摘する意見がありますが、全体の死亡数の増加に対して具体的にどの程度の影響を及ぼしているかについてはこの人口動態の結果から具体的に把握することは実は難しいです。この人口動態統計では、新型コロナウイルスワクチンの死亡数、令和4(2022)年で23人、令和5(2023)年で37人となっていますが、この新型コロナウイルスワクチン接種が我が国の死亡数の増加に影響を及ぼしているかどうかについては、人口動態調査の結果からは、今申し上げたようなかたちで申し上げることは困難です。ただ、その他副反応を通じて実際に死亡された方などについての調査というものは別途の枠で行われていることはご承知の通りだと思います。

記者：

新型コロナワクチンには一切触れずに説明しましたが、それに触れていただきありがとうございます。この死亡が増えていることの専門家の意見ということで大臣からご紹介がありましたが、それはいつ出されたものですか。

大臣：

これは第105回ADB、令和4年11月9日、これはブリーフィングにおける鈴木構成員の発言がそこの内容に当たると理解しています。鈴木構成員は厚生労働科学研究班「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」の研究代表者でもあります。

記者：

まったく同じ文章が、2020年7月国立感染症研究所のホームページに載っていますが、それから死亡者が増えたのは後の話ですが、なぜ4年前の見解を今おっしゃるのでしょうか。調べていないのでしょうか。

大臣：

その後も引き続き有識者の方々には厚労科研等も通じた研究・調査を継続して今日まで行っていますし、今後も確実に行っていくことになっています。

記者：

死亡者が増えてからの見解はないということでよろしいでしょうか。

大臣：

今まさにそれらも含めて調査・研究しているものと私は理解しています。

記者：

人事の件でお尋ねします。今回の人事で伊原保険局長を事務次官に登用した理由と、医政局長が恐らく初めて女性の局長なのかと思いますが、森光さんへの期待、登用した理由等お聞かせください。

大臣：

それぞれ私も適材適所だと思っています。伊原保険局長は政策統括官や医政局長、保険局長と重要な役職を全て見事にしっかりこなして歴任されてこられました。そして厚生労働政策全般にも着実に精通していることは明らかで、事務次官として厚生労働省における様々な重要課題に対してその能力を発揮してもらうことが十分にできる方であると私は理解しています。

記者：

医政局長へはいかがでしょうか。

大臣：

森光審議官に関しては、これはただ単に女性というだけではなく、実際にこうした医療行政全般について、すでに幾多の重要な課題も消化して見事な業績を上げています。しかも極めて人格、執権ともに私は大変優れた方だと思っています。非常に多くの部下の皆様からも慕われており、そして組織をまとめることも極めて高い能力を持った方だと思っていますので、森光さんの医政局長就任も極めて適材適所であると私は理解しています。

記者：

辞職される大島事務次官、今度は伊原さんがなりますが、ともに同じ入省年次ですが、同じながら今回伊原さんを起用する理由についてお聞かせください。

大臣：

過去にも同期でやっていただいたことは実は何人もいらっしゃいます。それはやはり同期にたまたま極めて事務次官として適切な人材が2人揃っていたということです。したがって大島事務次官、2年やっていただいた後、改めて同期ではありますが、その適材適所という観点から伊原さんに事務次官に就任していただいたという経緯です。

記者：

来週、大臣がジェネリックメーカーの主要メーカーの社長を省内に呼び、業界再編について意見を聞く予定があると思いますが、こちらの狙い、こういったオーナー企業を呼んで、そもそも業界再編に対して消極的なメーカーも多いと思いますが、どのように業界再編に繋げていくのかお聞かせください。

大臣：

私たちの主たる目的は、必要な医薬品の安定供給です。したがって必要な医薬品を安定供給するためにどういった業態が必要になるのか、その中で安定した生産ラインというものはどのように確保できるのか、こうしたことを様々に考えながら、最も我が国の実態に則した安定供給の体制の整備についてご議論いただくことを私は期待しています。

記者：

再編は民間同士の話し合いで決まることだと思いますが、そこで武見大臣が社長たちを呼んで何かできることはあるのでしょうか。

大臣：

十分に胸襟を開き、意見の交換を行い、そしてお互いに協力できるところはどこにあるのか、そして改めて我が国の国民お一人お一人に必要な医薬品に安心してアクセスできる安定した医薬品の供給体制というものはどういうものであるべきか、こうしたご議論を、私は真摯に、業界の方々とさせていただき、そして今後の業界の在り方についてのコンセンサスというものをぜひつくっていただきたいと思い、こうした会議を設定させていただきたいと思っています。

（了）