2024 年 6 月 28 日
スルガ銀行株式会社
支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について
当社のその他の関係会社である株式会社クレディセゾンについて、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
１．その他の関係会社の商号等
(2024 年 3 月 31 日現在)
名称
属性
議決権所有割合(％) 直接所有分 合算対象分 計
発行する株券が上場されている金融商品取引所等
株式会社
クレディセゾン
その他の関係会社
18.22 0.00 18.22
株式会社東京証券取引所プライム市場
２．その他の関係会社の企業グループにおける当社の位置付け並びにその他の関係会社及びそのグループ企業との関係
①株式会社クレディセゾンとの取引関係や人的・資本関係
株式会社クレディセゾン（以下、「クレディセゾン」といいます。）は、当社の議決権の 18.22%を保有しており、当社の「その他の関係会社」に該当いたします。また、当社はクレディセゾンの持分法適用会社に該当いたします。
大手流通系クレジットカード会社であるクレディセゾンと当社は、リテールビジネスに強みを持つ点が共通しており、両社のリテールノウハウを最大限活用し、ノンバンク業態であるクレディセゾンと銀行業態である当社がシームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すことで両社の戦略的方向性が一致し、2023 年 5 月に資本業務提携を締結いたしました。同社との協業に伴う取引の目的・必要性、取引条件の適正性（銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール）については、第 2 線であるコンプライアンス統括部及び第 3 線である社長直轄の内部監査部に加えて、委員の過半数が独立社外取締役という透明性の高い構成で組織された監査等委員会が、個別の利益相反取引について牽制機能を発揮し、株主さまの利益を保護するための役割を果たしています。
人的関係においては、2024 年 6 月 26 日現在、当社の取締役 10 名のうち非常勤取締役である1 名は、クレディセゾンの代表取締役を兼任しております。なお、両社の協業を促進するため、クレディセゾンからの出向者を 13 名受け入れております。
(役員の兼務状況)
(2024 年 6 月 26 日現在)
当社での役職
氏名
その他の関係会社又はグループ企業での役職
当社役員への就任理由
代表取締役社長
加藤 広亮
株式会社クレディセゾン取締役（非常勤）
企業経営者としての経験及び金融分野における深い知見、幅広いネットワークを活かし、中期経営計画第２フェーズの推進や当社の重要な経営課題にリーダーシップを発揮し取り組んできた実績を踏まえ、引き続き、当社の企業価値向上に必要不可欠な人財であると判断したため。
取締役
（非常勤）
髙橋 直樹
株式会社クレディセゾン代表取締役（兼）副社長執行役員ＣＨＯ
豊富な経験と高い見識を兼ね備え、また銀行の執行役員を務めた経験から銀行業務にも精通しております。それらの知見・経験を活かした監督と助言を受けることは、銀行とノンバンクの協業による独自性のあるリテール金融ソリューション事業の創造をはじめとした当社の企業価値向上に資するところが大きいと判断したため。
※当社とクレディセゾンは相互に取締役 1 名を派遣しております。
②クレディセゾンの企業グループに属することによる、事業上の制約、リスク及びメリット、経営・事業活動への影響
クレディセゾンと当社は、リテールビジネスに強みを持つ点が共通しており、資本業務提携は相互にメリットがあります。両社は、“Neo Finance Solution Company”を目指し、適切に連携しております。
また、当社はクレディセゾンとの間で、当社の経営の独立性が尊重されることを前提に、クレディセゾンの経営管理を円滑に運営させることを目的に具体的な取り決めを行うとともに、会社法及び銀行法等の法令の趣旨に則り、適切なリスク及びコンプライアンス管理・内部監査を実施し、その実施状況を同社へ報告しておりますが、当社は、当社の責任により意思決定を行い、同社から独立した経営・事業運営を行っております。
③独立性の確保に関する考え方
当社役員にはクレディセゾンから派遣された1名の兼務者（非常勤）がおりますが、前記のとおり、当社グループの事業運営に関しては独自の意思決定を行っており、クレディセゾンからの独立性は十分に確保されています。
④クレディセゾンとの取引について
当社とクレディセゾンとの間には、預金取引、金銭貸借、保証業務、銀行代理業務等の取引があります。なお、連結財務諸表における「関連当事者との取引」に記載すべき重要な取引はありません。
以上
