横浜市住宅供給公社、イタンジの賃貸業務支援システム導入

2024/07/01  株式会社 GA technologies 

横浜市住宅供給公社、イタンジの賃貸業務支援システム導入

2024年07月01日

内見予約受付・入居申込受付のオンライン化を実現

当社のグループ会社である、テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社(以下「イタンジ」)は、本日2024年7月1日より、横浜市内で約7,000戸の賃貸物件を管理する横浜市住宅供給公社の募集窓口に、賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」と賃貸住宅の入居申込受付システム「申込受付くん」を導入します(※1)。

◆ 概要

2022年5月の改正宅地建物取引業法施行により(※2)、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類の電子交付が可能になったことで賃貸借契約の完全電子化が実現するなど、賃貸業務における電子化のニーズが高まっています。

2024年7月1日より、横浜市住宅供給公社の募集窓口に、イタンジが提供する賃貸不動産仲介会社(以下「仲介会社」)利?率No.1 (※3)の内見予約受付システム「内見予約くん」と入居申込受付システム「申込受付くん」を導入することにより、従来の電話やFAXでの連絡をなくし、内見予約受付作業や鍵情報の照会作業が自動化され、仲介会社とのやり取りが効率化されます。また、入居希望者がWeb上で入力した入居申込情報を仲介会社や家賃債務保証会社などに連携することで、申込手続きから審査までが簡素化されるなど、円滑な申込手続きを実現します。

イタンジは、賃貸住宅入居手続きの電子化を通じて入居希望者にとって利便性の?いサービスを提供するとともに、不動産業界のDX推進に貢献してまいります。
イタンジによる住宅供給公社への賃貸業務支援システム導入は、神奈川県住宅供給公社、大阪府住宅供給公社に続き3例目となります。

「公社賃貸住宅募集」ホームページ: https://www.yokohama-livein.jp/

(※1)高齢者向け優良賃貸住宅は導入するシステムの対象外
(※2)出典:国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4月22日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
(※3)出典:リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年 賃貸不動産マーケットの お客様動向調査」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/lmc_release_20240304.pdf

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