兵庫県内6市町が総務省の支援事業を活用して地域DXを推進
記者発表日時：2024年7月2日10時
担当部署名／企画部デジタル戦略課スマートシティ推進班 直通電話／078-362-9013
兵庫県では、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む「地域DX」を推進しています。
4月23日、総務省の新たな地域DX支援策である「地域デジタル基盤活用推進事業 （推進体制構築支援）」の支援地域に全国7地域のうちの1地域として本県が選定され、同時に選定された伴走支援事業者により、県内6市町への支援がこのたび始まりました。
この6市町は、県の呼びかけに応じて地域DXに取り組む意向を示した市町で、今年度、伴走支援事業者が派遣する専門人材の支援を受けながら、県と連携して地域DXのモデル創出に取り組みます。
県では、6市町が進める具体的な地域DXの取組の成果やその過程で得られた知見を、県全体の地域DX推進策の充実や推進体制の強化につなげていきます。
支援地域及び伴走支援事業者
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地域
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取組分野
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伴走支援事業者
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代表事業者
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常駐支援事業者
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尼崎市
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「観光DX」を突破口に市政のDXを推進
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(株)電通総研
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Acall(株)
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西宮市
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「窓口DX」で市民の利便性を向上
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Acall(株)
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加西市
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「教育DX」で子どもの学びの質を向上
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(株)ジオグリフ
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多可町
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「保健福祉DX」を中心に持続する地域づくりを推進
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(株)ジオグリフ
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上郡町
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「農業DX」で農業・農村の持続性を向上
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(株)ジオグリフ
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豊岡市
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「配送DX」を中心に地域DXを推進
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（一社）コード・フォー・ジャパン
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詳細はこちらをご覧ください
参考
総務省「地域デジタル基盤活用推進事業 （推進体制構築支援）」の概要
総務省がデジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体と、当該団体の取組を伴走支援する事業者を選定し、当該団体における推進体制の構築・拡充を支援する事業です。令和5年度補正予算で新たに事業化されました。
本年4月23日に発表された支援地域と伴走支援事業者の選定結果は、こちらをご覧ください。
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html）
（出典）地域DX推進体制構築支援公募要領（地方公共団体向け）より抜粋
（備考1）事務局は入札により株式会社三菱総合研究所を選定
（備考2）1地域当たり支援金額（事務局から伴走支援事業者への業務委託費）は最大1億円（税込）
問合せ先
兵庫県企画部デジタル戦略課スマートシティ推進班 上田・林
TEL：078-362-9013
E-Mail：digital_s@pref.hyogo.lg.jp
