2024/07/02 - Release
エネット EVスマート充電サービスEnneEV（エネーブ） 導入実績が「1,200台」を突破！ スマート充電により企業・自治体のEV導入を経済的に推進
株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口 直行、以下、エネット）が提供する、企業・自治体向け電気自動車（以下、EV）のスマート充電サービス「EnneEV（エネーブ）」の導入数が、1,200台を突破しました。
■「EnneEV（エネーブ）」導入実績1,200台を突破
エネットは、EV普通充電器を遠隔制御することで電力設備増強コストの抑制や電気料金の上昇を抑制するスマート充電サービス「EnneEV（エネーブ）」を2020年12月より提供してまいりました。
その間、着実に導入数を伸ばし、約3年半弱の期間を経て2024年6月時点で全国239か所への導入台数が1,200台を突破しました。本実績は、国内における類似のサービスとしては未だ実証レベルであったり、導入数も数台といった事例が多い中、商用化している企業・自治体向けスマート充電サービスとしてはトップクラスの実績となっております。（当社調べ）
■EnneEV成長の経緯
エネットは2019年よりEnneEVサービスの企画・開発に着手し、国際的に普及しつつあったEV充電器制御の通信プロトコルOCPP（Open Charge Point Protocol）を国内で最も早く採用、商用環境での実用化に成功しました。また、サービス発表当初は設定した時間で充電を開始・停止するようなスケジュール制御のみでしたが、導入数の拡大に伴い、電力の設備容量や契約容量の範囲内で充電器の出力を自動的に制御する機能を開発。さらには自動出力制御と電力料金の価格差に応じた時間制御機能の開発など、実績とニーズの拡大に伴って機能面やサービス面の充実化を実現してまいりました。
■本サービスの優位性
現在では競合他社の類似サービスや複数の用途を付加した多機能サービスも多く現れ、EVの導入を検討されるお客さまにとっては選択が難しくなっております。多機能サービスは設備構築コストが高くなるため投資回収が難しくなりがちです。当社のEnneEVサービスは、高度な充電制御機能でありながらも、お客さまのコストを最小化するため無駄を省き、必要十分な範囲で高い費用対効果が得られるサービスになっております。加えて、トップクラスの実績に裏付けされた豊富な経験とノウハウと共に、信頼あるサービスの提供ができることが強みです。
さらには、電力のプロとして設備設計、電力契約の最適化やコスト最小化の提案ができ、電力小売事業者として環境負荷の低い電力の供給も可能なことも特長です。ICTシステムによる制御だけではなく、電力設備や料金、脱炭素化の手段も含めた包括的なＥＶシフトを支援できるのが当社の最大の強みです。
当社の経験を踏まえた具体的な取り組み事例やノウハウ、充電制御のコストメリットや必要性など、2023年12月にリリースした情報発信サイト「EV Start Biz」において、コラム等通じて発信しています。ＥＶの導入をご検討されている企業や自治体の皆様におかれましては、是非継続してご覧いただきたく存じます。
「EV Start Biz」 URL：https://www.nttev.com/
「EnneEV」紹介ページ: https://www.nttev.com/solution/enneev/
？■今後の展開
今後は、電力小売事業者である点をさらに活かした最適な電気料金プランと組み合わせたサービスの提供も予定しております。今後ＥＶの普及拡大に伴って予想される電力需給逼迫といった将来的な社会課題にも対応し、電力小売事業者としての解決策を提案すべく、当社ならではの特長を活かしたサービス開発を続けてまいります。
エネットはEnneEVの提供を通じてEVの導入を志向される企業や自治体をサポートし、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【お問合せ先】
サービスに関するお問合せ 事業開発室 遠藤 TEL：03-5733-2261 Mail：enneev@ennet.co.jp
報道関係者お問合せ 経営企画部 梶川 Tel:03-5733-2233 Mail：koho@ennet.co.jp
本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、商標登録を出願中です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
