2024.07.01
「集中購買システム」を グループ主要10社に導入が完了いたしました
当社グループは、オフィス用備品や資材等の物品を、複数のサプライヤー同士を比較し購入できる「集中購買システム」を、日本管財株式会社をはじめとするグループ企業主要10社に導入いたしました。当システムの導入は、当社の中期成長戦略の一つである「DXの推進」の社内インフラ統一の一環として、グループ全体での購買費用の削減や、DX化による事務作業時間の削減を目的として実施しております。
■導入の背景
これまで当社グループでは、各事業会社や部署単位で仕入先の選定や購買を行っており、仕入単価の差異の発生や、申請承認フローの煩雑化、アナログ的な事務処理による調達までのリードタイムの長期化といった課題がありました。当システムの導入によってこのような課題を解決するだけでなく、当社グループの契約、販売、会計管理等を行う基幹システム「POSSibility（ポッシビリティ）」と連携させることで、購買費用を直接費と間接費に分けて会計処理することができ、処理にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化を実現しました。
今後は、当システムに連携するECサイトやメーカー等のサプライヤーの拡大や機能強化を行い、コストメリットの拡大及び業務効率化による生産性の向上をより一層進めてまいります。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。(895KB)
