2024 年 7 月 3 日
野村不動産ホールディングス株式会社
ネイチャーポジティブの実現に向けた事業活動を促進する 「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定 ～「TNFD Adopter」に登録し、本年度よりTNFD開示も開始予定～（野村不動産ホールディングス） 本プレスリリースのポイント
１．WWF ジャパン監修のもと、「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定
２．森林破壊や生物多様性等への対応、「ランドスケープアプローチ」による課題解決の推進等を志向
３．「TNFD Adopter」に登録し、本年度より TNFD 提言に沿った TNFD 開示も開始予定
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）は、このたび当社グループが「2030 年までの重点課題（マテリアリティ）」の一つとして掲げる「生物多様性」について、 国際的な要求への対応及びネイチャーポジティブ※1の実現に向けた行動を促進するため、各事業活動の指針として「野村不動産グループ生物多様性方針（以下、「本方針」）」を策定いたしましたので、お知らせします。
本方針の策定にあたっては、グローバルで先進的な視点を考慮した内容とするため、国際的な NGO である公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区／会長：末吉竹二郎、以下「WWF ジャパン」)の監修を受けており、2030 年までの木材調達における森林破壊ゼロを掲げる等、事業活動との関連性を踏まえた具体的な方針を定めています。
また、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース TNFD（以下「TNFD」※2）が 2023 年 9 月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、このたび「TNFD Adopter※3」に登録しました。TNFD 提言に沿って、当社グループの活動による自然環境や生物多様性への影響等について、本年度より積極的な情報開示を予定しており、事業活動と生物多様性保全を両立し、持続可能な街づくりによる価値創造を目指してまいります。
※1 ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること
※2 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
※3 TNFD 提言に基づき開示を行う意思を TNFD のウェブサイトで登録した企業等
１．「野村不動産グループ生物多様性方針」について このたび策定した本方針では、生物多様性が街づくりという当社グループの事業に欠かせない重要な基盤であることを認識の上、その保全に関する国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組※4」に賛同し、ネイチャーポジティブの達成に向けた行動を促進することを掲げています。
本方針の中では、木材調達における森林破壊ゼロや生物多様性への影響に対するミティゲ―ションヒエラルキー※５(緩和階層)適用へのコミットメント、重点エリアである東京の自然と都市を舞台に、自然環境と人間活動を総合的に取り扱う「ランドスケープアプローチ※6」によるビジネスを通した課題解決の推進も示しております。
※4 2022 年 12 月開催「生物多様性条約第 15 回締約国会議」にて採択された、2030 年までの生物多様性に関する世界目標 ※5 事業による生物多様性への悪影響を最小限に抑えるため、回避(影響を避ける)、低減(避けられない影響を低減させる)、代償(影響を復元・補償・相殺する)の優先順位で対策を検討すること
※6 流域の広がりや生態系のつながりを考慮し、事業を展開するエリアだけでなく広域地域や国家レベルでの保全に多様な関係者を巻き込んで取り組むこと
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2024070302464.pdf