(報道発表資料)
2024年7月5日
国立大学法人新潟大学
AGC株式会社
東日本電信電話株式会社
三井化学株式会社
新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が安全文化診断コンソーシアムを設立
国立大学法人新潟大学（学長：牛木 辰男）、AGC株式会社（代表取締役社長：平井 良典）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹）、三井化学株式会社（代表取締役社長：橋本 修）の4者は、2024年7月1日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立しました。
安全文化診断とは
石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法* です。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいます。
- *2009年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 高野 研一教授（現・同研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所顧問）、新潟大学工学部 東瀬 朗准教授を中心としたチームで開発
コンソーシアム設立の目的
本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応及び持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指します。
参加組織
（五十音順、2024年7月現在） | AGC株式会社、国立大学法人新潟大学、東日本電信電話株式会社、三井化学株式会社 |
| 代表 | 井上 滋邦（AGC株式会社 エグゼクティブ・フェロー） |
| 事務局 | 新潟大学 工学部 東瀬研究室 |
| 設立日 | 2024年7月1日 |
| 活動内容 | - 参加企業間での安全文化診断の利活用
- 安全管理に関わる各種課題の情報交換
- 企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発
- 企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘及び育成
- 安全管理に関わる各種教育・コンテンツの共同開発及び共同提供
- 安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整
|
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
PDF形式の資料を閲覧するにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
- Adobe Acrobat Readerをダウンロードする
