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ニュースリリース
2024年7月4日
北海道の農業人材不足解決に向け北農５連と業務提携
～海外現地の人材育成から紹介・派遣まで、特定技能・外国人材に特化～
パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：多田 盛弘）と北海道農業協同組合中央会（北海道札幌市・代表理事会長：樽井 功）は、北海道農業協同組合中央会、北海道信用農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会および全国共済農業協同組合連合会北海道本部（以下、北農５連）で構成する北農５連JA営農サポート協議会における農業労働力支援の取り組みについて業務提携を締結したことを本日お知らせします。
■概要
日本の農家ではたらく外国人材※イメージ
PERSOL Global Workforceは2022年末から特定技能・農業分野の外国人材の紹介をスタート、また2023年3月からは派遣もスタートしました。2024年6月現在、全国の農業事業者のもと活躍している農業人材は事業開始１年で累計200名以上です。また、インドネシア農業省との農業人材育成プロジェクト※1および、NSDC International(インド国家技能開発公社 子会社)との農業人材育成のための取り組み※2など、今後に向けた海外現地での育成にも力を入れています。
今回の本業務提携を通じて、当社はこれまで培ったノウハウ、海外ネットワークなどの強みを活かし、農業経営を守り、生産力を維持・拡大するため下記のような取り組みを進めてまいります。
１．農業現場等における人材確保および農業現場への人材提供
２．取組事例の周知と普及
３．その他、協議により必要と認められる事項
■背景
北海道は農業産出額1兆3,108億円と全国の14.8%を占め、小麦、大豆などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量を誇る地域※3です。一方、2020年の農業就業者総数は11万2,070人であり、2015年からの5年間で10.6%減少するほか、農林漁業の有効求人倍率は、全産業と比べ、1.5～2.5倍程度上回る数値で推移しており※4、求人に見合った人手が確保できていない状況が続いています。こうした状況を打破し、農業現場の人材不足を解消するため、スマート農業の導入といった農業のあり方・はたらき方の改善とともに、多様な担い手・労働力確保の推進を進めています。
今回の業務提携を機に、PERSOL Global Workforceは、北海道の農業状況（繁忙期などの時期や作物の種類・地域の状況など）に応じた外国人材の確保・提供を進め、北海道農業の抱える課題の解決を目指します。
※1 インドネシア農業省と農業分野における特定技能人材育成・就業に向けたプロジェクト始動
※2 NSDC International(インド国家技能開発公社 子会社)と協力し特定技能・農業人材の育成をスタート
※3 北海道データブック2023_農業
※4 北海道の農業経営をめぐる情勢(令和6年6月)
■PERSOL Global Workforce株式会社について
PERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術・人文知識・国際業務」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。
■「PERSOL（パーソル）」について
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
