「伊達市学校給食センター整備運営事業」が優秀賞受賞～内閣府の第１回PPP/PFI事業優良事例表彰で学校給食PFI事業の模範との評価を獲得～
PPP/PFI 事業マネジメント 学校給食センター
2024年07月02日
この度、当社が2015年より北海道伊達市で事業マネジメントを行っている「伊達市学校給食センター整備運営事業」が、内閣府がPPP/PFI（官民連携）事業の先導的な優良事例を表彰する「第１回PPP/PFI事業優良事例表彰」の「人口 20 万人未満の地方公共団体で事業化された事例部門」の『優秀賞』を受賞しました。
左から、当社社長・野本、笠尾審議官（内閣府）、林政策統括官（内閣府）
伊達市・堀井市長、株式会社日総・平井社長（SPC代表企業）
本事業は、学校給食センターの整備及び小中学校への給食提供を含む運営を実施するPFI事業（サービス購入型）です。
児童・生徒数の減少に伴う学校再編などに伴い、学校給食PFI事業は全国での実施事例が増えてきていますが、本事業の最大の特色は、学校給食の提供だけを目的とした施設ではなく、民間事業者の創意工夫を活かした各種自主事業を実施している点にあります。併設したレストランでは、料理教室や食育講座を開催するなど市民の健康増進にも積極的にコミット。地元産の食材を用いた新商品も開発しています。給食センターが市民の健康増進・地元食材PRのための食育拠点として機能し、施設従事者の９割を市内の人材が占める「地域企業が主役の"ローカルPFI"」であることが高く評価されたといえます。
本事業の実施主体であるSPC（特別目的会社）の代表企業は、道内企業である株式会社日総。また、建設企業の須藤建設株式会社は地元伊達市の企業です。その他企業も道内に本社・拠点を有する企業で構成されており、"地域密着型"の事業実施体制を構築。当社は、事業マネジメント企業として、SPC全体のバックオフィスとして機能することで、事業の円滑な推進に貢献しています。
給食センター外観と配送車
センター２階の食育レストラン
当社は2000年代の国内PFI事業の黎明期からいち早くPFI事業に取り組み、行政側PFIアドバイザーの受注は3位（日本PPP・PFI協会調べ）という豊富な実績と経験を有しています。記念すべき第１回表彰での受賞を励みとして、今後もPFIコンサルタントとして培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活用し、地域を巡るさまざまな課題解決のための有効な手法であるPPP/PFI事業を通じて、地方創生に寄与してまいります。
※PPP（Public Private Partnership）とは・・・官民パートナーシップによる公共サービスの提供手法のこと。「民間にできることは民間に委ねる」という方針で、民間事業者の資金やノウハウを活用してインフラ等の公共性の高い社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。
PFI（Private Finance Initiative）とは・・・PPPの代表的な手法の1つ。公共サービスの提供に際して、従来のように国や地方自治体が直接施設を整備せず、民間資金やノウハウを利用して、民間に施設整備や維持管理、運営などの公共サービスの提供をゆだねる手法。
■内閣府 PPP/PFI事業優良事例表彰
https://www8.cao.go.jp/pfi/hyosho/yuryojirei_index.html
伊達市学校給食センター整備運営事業
＜本事業の概要と特徴＞
・本事業は、北海道伊達市における学校給食PFI事業であり、当時、北海道初の学校給食センターPFIでもありました。
・2015年に、伊達市・SPCで事業契約を締結。約２年間の施設整備を経て、2018年から施設運営を開始しています（事業終了は2033年予定）。
・本事業では、学校給食センターとして市内小中学校への給食提供（サービス購入型）に加え、自主事業（独立採算）として、本施設の２階を活用した食育レストランを開設し、運営しています。
・レストランでは地域食材を活用した給食・軽食の提供のほか、市の中心部である立地を生かし、会議室を用意し、食事付会議プランを提供するなど、事業者の創意工夫を活かした取組みを展開。市民を中心とした幅広い利用者に親しまれています。
＜事業スキームの特徴＞
・代表企業（運営企業）の株式会社日総は、道内の給食調理企業です。また、建設企業の須藤建設株式会社は伊達市内企業。その他企業も道内に本社・拠点を有する企業でコンソーシアムを組成しています。
・さらに、優先ローンは北洋銀行及び伊達信用金庫から資金調達するなど、地域密着型の事業実施体制を構築しました。
・当社は、事業マネジメント企業として、SPC管理、セルフモニタリング業務、発注者、金融機関や保険会社等との各種調整事務を担っています。SPC全体のバックオフィスとして機能することで、コンソーシアム各社は自社業務に注力できる環境づくりに貢献しています。
＜表彰の審査基準と本事業の効果＞
今回の表彰制度では、【先導性】【汎用性】【継続性】【有効性】の４つの視点で審査がなされました。
