株式会社アドウィルの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2024/04/23  メディア総研 株式会社 

2024年4月23日
メディア総研株式会 社

株式会社アドウィルの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アドウィル(以下、「アドウィル」という。)の自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。



1.株式取得の理由

当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生(※注1)、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。

今回の対象会社であるアドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客の Web ページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。ディレクターを中心にクリエイター・Web エンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。

また、お客様の新卒採用サイトのご作成から始まり、採用ブランディング、ご本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。

この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。

※注1:高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

2.株式を取得する会社の概要

(1)名称 株式会社アドウィル
(2)所在地 静岡県浜松市中央区萩丘 4-9-24
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 松原 俊哉
(4)主な事業内容 コミュニケーションデザインサービス
(5)資本金 10,000 千円
(6)設立年月日 1988 年 11 月1日
(7)発行済株式総数 200 株
(8)大株主と持分比率 松原 俊哉 52.5% 松原 敬子 7.5% 自己株式 40.0%
(9)上場会社と当該会社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(10)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021 年8月期 2022 年8月期 2023 年8月期
純資産 175,110 千円 186,943 千円 208,178 千円
総資産 360,034 千円 352,044 千円 268,889 千円
1株当たり純資産 1,347,003 円 00 銭 1,438,028 円 33 銭 1,734,822 円 94 銭
売上高 309,109 千円 245,912 千円 261,341 千円
営業利益 28,278 千円 12,285 千円 12,499 千円
経常利益 59,522 千円 15,642 千円 29,539 千円
当期純利益 4,595 千円 11,833 千円 21,735 千円
1株当たり当期純利益 35,348 円 98 銭 91,025 円 33 銭 169,805 円 23 銭
1株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭

3.株式取得の相手方の概要

(1)氏名 松原 俊哉、松原 敬子
(2)住所 静岡県浜松市中央区
(3)上場会社と当該個人の関係 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数 0株(議決権の数:0個、所有割合:0.0%)
(2)取得株式数 120 株(議決権の数:120 個)
(3)取得価額 株式会社アドウィルの普通株式 330 百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 42 百万円
合計(概算額) 372 百万円
(4)異動後の所有株式数 120 株(議決権の数:120 個、所有割合:100.0%)

5.日程

(1)取締役会決議日 2024 年4月 23 日
(2)契約締結日 2024 年4月 23 日
(3)株式譲渡実行日 2024 年5月8日(予定)

6.今後の見通し

本件株式取得に伴い、アドウィルは 2024 年5月8日を取得日として当社の連結子会社となる予定です。
本件株式取得における当社の通期連結業績への具体的な影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以上

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