沖縄市と「引越し手続きのワンストップ化の推進に関する協定」を締結
～マイナンバーカードを活用した官民連携オンラインサービスへの取り組み～
トピックス
2024年7月19日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ九州
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）と株式会社NTTデータ九州（以下、NTTデータ九州）は、2024年7月19日に、沖縄市におけるマイナンバーカード活用のファーストユースケースへの取り組みにあたり、沖縄市と「引越し手続きのワンストップ化の推進に関する協定」を締結しました。
NTTデータが提供する「BizMINT(R) 引越」は、転出届および転入・転居予定連絡といった引越しに伴う自治体へのオンライン申請と併せて、電気・ガス・水道・新聞・インターネットプロバイダーなど、各種民間事業者への必要な手続きをオンラインで一括申請できる仕組みを提供しています。本サービスでは、本人認証や電子署名にマイナンバーカードを活用し、厳格な本人確認を実施したうえで、申請情報を連携します。
引越しポータルサイト注1 上で一度住所などの情報を入力すると、本人同意のもと、手続きを要する沖縄エリアの事業者および全国の自治体にデータを連携することができ、引越しにかかる手間とコストを大幅に削減することが可能です。
今後、NTTデータとNTTデータ九州は、沖縄市と連携して対象事業者を拡大し、サービスの普及を促進することで、沖縄エリアの事業者や申請者の負担軽減および利便性向上に貢献していきます。
背景
沖縄市では、多様なライフスタイルへの対応や市民サービスの向上を目的に、官民連携による引越し手続オンラインサービスの沖縄エリアでの活用について検討してきました。
NTTデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」注2 と、マイナンバーカードで本人確認・電子署名を行う「BizPICO(R) 」注3 を活用し、引越しポータルサイトで入力された情報を提携する民間事業者へ連携、同時にマイナポータル注4 のAPIを通じて自治体とも連携することで引越し手続きの簡略化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。
沖縄エリアにおいては、かねてよりNTTデータ九州が主体となり、沖縄市との協業および本サービスの普及促進に向けた取り組みを進めてきました。
2024年7月19日、市民の利便性向上のため、沖縄市におけるマイナンバーカード活用のファーストユースケースとして、沖縄エリアでの引越し手続オンラインサービスの実現を企図する沖縄市、NTTデータ、NTTデータ九州の三者で「引越し手続きのワンストップ化の推進に関する協定」を締結しました。
サービス概要
本サービスを介してマイナポータルとの連携が可能となるため、申請者は引越しポータルサイトに住所などの情報を入力することで、自治体への申請（転出届、転入・転居予定の連絡）と同時に、「BizMINT」と提携する民間の受け手事業者への申請が可能となります。
申請データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得し、また、本人確認サービス「BizPICO」を用いて、公的個人認証サービス注5 を活用した厳格な本人確認を行うため、受け手事業者へ真正性の高い情報を提供します。
このリリースの画像：
▼図：「BizMINT引越」サービス概要
https://www.jpubb.com/press/image.php?image=3276488
サービスの特長
同意情報および流通履歴の管理によりトレーサビリティーを確保
申請データを自治体や受け手事業者へ連携する際は、「BizMINT」の「同意管理機能」や「流通制御機能」を用いて本人から同意を取得するとともに、その同意情報や申請データが連携された履歴を適切に管理します。
厳格な本人確認の実施により、信頼性の高い情報を連携
なりすまし防止等の観点から、公的個人認証サービスを活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認を行います。
入力の省力化
各事業者間で共通の項目について、入力の省力化を図っています。
新規顧客獲得機会の創出
引越しポータルサイトに掲載することで、受け手事業者は、営業リソースを割くことなく契約機会を得られます。
今後について
NTTデータとNTTデータ九州は、沖縄エリアにおける引越し手続オンラインサービスの展開に向けて、沖縄市と連携して受け手事業者向けの共同検討会を開催し、2024年中にサービスを開始する予定です。また将来的には、引越し手続きに限らず、マイナンバーカードを活用した新たなユースケースの検討も行います注6 。
注釈
- 注1 引越しポータルサイトとは、引越しに関するさまざまな手続きができるオンラインサービスです。
- 注2 「BizMINT」とは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。
- 注3 「BizPICO」とは、公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
「BizMINT(R) 」「BizPICO(R) 」ソリューション紹介サイト
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/ - 注4 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きをワンストップで行えるほか、行政機関からのお知らせを確認できます。
https://myna.go.jp/html/index.html - 注5 公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続きを行う際や、インターネットサイトにログインする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
- 注6 沖縄市は、共同検討会のスケジュールが確定次第、沖縄市ホームページ等で周知します。また、受け手事業者を対象とした共同検討会と並行して、沖縄県内の市町村を対象とした本取り組みの説明会も開催します。
- 「BizMINT」「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX＆コンサルティング事業部
神農
E-mail：hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp
株式会社NTTデータ九州
公共システム事業部
公共ビジネス統括部
橋里、猪野、宮原
TEL：092-475-5129
E-mail：koukyou_eigyou@hml.nttdata-kyushu.co.jp
ニュースについて
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