プレスリリース
外国資本による森林取得に関する調査の結果について
令和6年7月19日
農林水産省
農林水産省は、令和5年における外国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。
1.調査方法
令和5年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。
（注）行政が保有する情報
・森林法に基づく届出情報：面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。
・国土利用計画法に基づく届出情報：一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の
契約を締結した場合に市町村へ提出されたものです。
・不動産登記法に基づく届出情報：第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。
2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例
調査の結果、確認された事例は、次のとおりです。
| 都道府県 | 市町村 | 取得主体 | 取得者の住所地 | 森林面積 (ha) | 利用目的 |
| 北海道 | 千歳市 | 個人 | 台湾 | 3 | 資産保有 |
| 蘭越町 | 法人 | 大韓民国 | 0.1 | 不明 |
| 個人 | オーストラリア | 0.1 | 不明 |
| 法人 | 香港 | 0.1 | 不明 |
| 個人 | 大韓民国 | 0.1 | 不明 |
| 個人 | シンガポール | 4 | 住居地 |
| 個人 | ノルウェー | 4 | 資産保有 |
| ニセコ町 | 個人 | 台湾 | 0.04 | 不明 |
| 法人 | オーストラリア | 0.06 | 不明 |
| 法人 | 英領バージン諸島 | 0.2 | 資産保有 |
| 個人 | シンガポール | 0.03 | 不明 |
| 法人 | 英領バージン諸島 | 3 | 資産保有 |
| 個人 | マレーシア | 0.3 | 不明 |
| 個人 | アメリカ合衆国 | 4 | 資産保有 |
| 法人 | シンガポール | 5 | 資産保有 |
| 個人 | 英国 | 5 | 資産保有 |
| 真狩村 | 法人 | （別記のとおり） | 2 | 資産保有 |
| 個人 | シンガポール | 3 | 資産保有 |
| 留寿都村 | 法人 | 英領バージン諸島 | 53 | 未定 |
| 倶知安町 | 法人 | 英領バージン諸島 | 0.02 | 資産保有 |
| 個人 | シンガポール | 1 | 資産保有 |
| 法人 | 英領バージン諸島 | 0.2 | 不明 |
| 個人 | 大韓民国 | 0.01 | 不明 |
| 赤井川村 | 個人 | タイ | 12 | 資産保有 |
| 当麻町 | 個人 | 香港 | 1 | 住宅建設 |
| 洞爺湖町 | 法人 | オーストラリア | 14 | 資産保有 |
| 計 | 26件 | 117 | |
| 栃木県 | 那須町 | 個人 | マレーシア | 0.08 | 別荘購入 |
| 計 | 1件 | 0.08 | |
| 新潟県 | 妙高市 | 法人 | シンガポール | 11 | 宿泊施設の建築 |
| 計 | 1件 | 11 | |
| 富山県 | 南砺市 | 個人 | オーストラリア | 1 | 別荘購入 |
| 計 | 1件 | 1 | |
| 長野県 | 軽井沢町 | 法人 | 香港 | 0.8 | 別荘購入 |
| 白馬村 | 個人 | 台湾 | 0.1 | 別荘購入 |
| 計 | 2件 | 1 | |
| 京都府 | 京丹波町 | 法人 | アメリカ合衆国 | 3 | 資産保有 |
| 計 | 1件 | 3 | |
| 和歌山県 | 白浜町 | 個人 | 大韓民国 | 0.3 | 不動産購入 |
| 計 | 1件 | 0.3 | |
| 合計 | 33件 | 134 | |
（別記）フィリピン・オーストラリア・日本の共有
注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して（1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で）表示しました。
注2：計の不一致は四捨五入によるものです。
注3：利用目的は、届出書の記載をもとに記載しています。
注4：取得者の住所地（海外）は、財務省貿易統計の「外国貿易等に関する統計基本通達別紙第1統計国名符号表」におけ
る表記と同一の名称を用いて示しています。
平成18年から令和5年の事例の累計は358件、2,868haです。
3.その他の事例
2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林取得の事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりです。
| 内容 | 件数 | 森林面積（ha） |
| 国内の外資系企業と思われる者による森林取得 | 23 | 356 |
注1：森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。
注2：「外資系企業」は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を
指します。
注3：令和5年1月から12月までの期間における取得事例です。
平成18年から令和5年の事例の累計は334件、7,211haです。
＜添付資料＞居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例の集計
（平成18年～令和5年における森林取得の事例）
お問合せ先
林野庁森林整備部計画課
担当者：英賀、五十嵐
代表：03-3502-8111（内線6144）
ダイヤルイン：03-6744-2300
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