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国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)開催結果について

2024/07/19  環境省  

2024年07月19日
  • 地球環境

国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF)開催結果について

1. 2024年7月15日~17日、アメリカ合衆国・ニューヨークの国連本部において持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(以下「HLPF」という。)
閣僚級会合が開催され、滝沢環境副大臣が、開会式及びスペシャルイベント「気候とSDGsのシナジーを通じて、私たちが望む未来への野心のギャップ
を埋める」に出席しました。
2. 当該スペシャルイベントでは「気候変動とSDGsのシナジーに関する第2次グローバル・レポート」が公表されるとともに滝沢環境副大臣がステートメント を行いました。また、当該スペシャルイベントの一部であるハイレベル昼食会を日本国環境省がホストしました。

1.HLPF2024の結果について

(1) 日時 2024年7月8日 ~ 同年7月17日 閣僚級会合は2024年7月15日~17日
(2) 会場 国連本部(アメリカ合衆国・ニューヨーク)
(3) テーマ
「2030アジェンダの強化と、複数の危機の時代における貧困の撲滅:持続可能で強靭かつ革新的な解決策の効果的な提供」
(4) 概要
HLPFは、2015年9月、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」文書において、同アジェンダの実施状況を世界的
にレビューする場と位置づけられており、毎年、SDGsの17のゴールから複数の分野を選んで実施状況のフォローアップが行われています。
今回HLPF2024では、SDG1(貧困)、SDG2(飢餓)、SDG13(気候変動)、SDG16(平和)、SDG17(実施手段)についてレビューされ、会合最終日に、
閣僚声明が採択されました。

※なお、HLPF2024の詳細については、外務省のHPを併せて参照下さい。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html#hlpf

2.HLPF2024 スペシャルイベント

-気候とSDGsのシナジーを通じて、私たちが望む未来への野心のギャップを埋める-
(1)日時 2024年7月16日 (現地時間)スペシャルイベント 10:30-13:00
ハイレベル昼食会 13:15-14:45
(2) 会場 国連本部 カンファレンスルーム5
(3) 主催 国連経済社会局(UNDESA)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
(4) 日本政府登壇者 滝沢環境副大臣
(5) スペシャルイベント概要
2019年以降、国連経済社会局(UNDESA)と国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、「パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の開催等を
通じて、世界の様々な課題に対処するため気候とSDGのシナジーを推進する取組を主導してきました。この取組の一環として、専門家グループによる
「気候とSDGのシナジーに関する第2次グローバル・レポート」を発表し、今後の議論のための実用的なソリューションが提示されました。
また、日本政府が、「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」や「SDGsエキスパートグループミーティング」をホストし、シナジー
の概念の推進に貢献したことが紹介されました。滝沢環境副大臣からは、本年3月の第6回国連環境総会(UNEA6)において日本から提案し採択
された「シナジー推進のための決議」を紹介し、6カ国の賛同国とともにシナジーの強化の取組を引き続き支援していく意思を明確にしました。その上
で、シナジーに関する優良事例の収集・共有について多くの国や機関との連携を積極的に進めていくこと、具体的にはアジア開発銀行(ADB)等との連
携により、アジア太平洋地域各国のシナジーの事例に関するレポートの作成を進める考えを表明しました。さらに、昨年の気候変動枠条約第28回締約国
会議(COP28)において公表された「気候・自然・人類に関する共同声明」に我が国も賛同しパートナーを組みシナジーを高める政策の推進に貢献して
いく旨を表明しました。
(6) ハイレベル昼食会概要
スペシャルイベントに引き続き開催されたハイレベル昼食会は、日本環境省がホストし、HLPF参加国や国際機関のハイレベル参加者約100名が参加しま
した。滝沢環境副大臣は冒頭に挨拶を行い、シナジー推進に向けた我が国の取組について紹介するとともに、シナジー推進やSDGs達成に向けた各国の結
束を呼びかけました。昼食会では、ハイレベル参加者による闊達な意見交換がなされ、シナジー推進に向けた各国・関係機関の連携を深める機会となり
ました。また、我が国の地方自治体によるSDGsに関する先進的な取組について、横浜市米州事務所長及び佐渡市長(ビデオ出演)から紹介が行われ
ました。

3.国、地域、国際機関との意見交換

滝沢環境副大臣は、UNDESA、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、オマーン国、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国の関係大臣等との会談をそれぞれ実施し、シナジー推進に向けた連携の強化を含め、各国・関係機関との協調を確認しました。

(参考1)

「第3回パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」の結果について(令和4年7月25日環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_00288.html

(参考2)

「気候・自然・人類に関する共同声明」について
・国連気候変動枠組条約(UNFCCC) 気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)の議長国であるアラブ首長国連邦及び生物多様性条約(CBD)COP15の議長国である中華人民共和国(中国)等が、気候と自然への行動を遂行する国際的、地域的、現地的な協力強化を円滑に行うことを目的に、「国が決定する貢献(NDC)と生物多様性国家戦略に関する閣僚会合」の成果として承認したもの

・当該共同声明内では、気候変動及び生物多様性に関する計画の立案と実施において、より強力な相乗効果・統合・整合を促進することや、データや評価指標・方法論の一貫性・相互運用性を奨励している

・気候変動対策や生物多様性保全に関するイニシアチブ等のリード国である国々が賛同(日本を含め23カ国が賛同(2024年7月16日時点))

連絡先

環境省地球環境局

代表
03-3581-3351
課長
大井 通博
課長補佐
濵 一朗
課長補佐
関 悟史
課長補佐
栗林 美紀
担当者
伊喜 憲明