「赤潮発生の影響に関する相談窓口」の設置について(長崎県、熊本県及び鹿児島県内の全支店に設置)

2024/07/17  株式会社 日本政策金融公庫 

2024年7月17日
株式会社日本政策金融公庫

「赤潮発生の影響に関する相談窓口」の設置について
(長崎県、熊本県及び鹿児島県内の全支店に設置)


日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、赤潮の発生により影響を受けた長崎県、熊本県及び鹿児島県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまを対象に、7月17日付で「赤潮発生の影響に関する相談窓口」を設置しました。

日本公庫は、このたびの赤潮の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

<事業者の皆さまのお問い合わせ先>

長崎県
長崎支店
国民生活事業 TEL:0570-094696(ナビダイヤル)
農林水産事業 TEL:095-824-6221
中小企業事業 TEL:095-823-6191
佐世保支店 国民生活事業 TEL:0570-095507(ナビダイヤル)
熊本県
熊本支店
国民生活事業 TEL:0570-097290(ナビダイヤル)
農林水産事業 TEL:096-353-3104
中小企業事業 TEL:096-352-9155
八代支店 国民生活事業 TEL:0570-098446(ナビダイヤル)
鹿児島県
鹿児島支店
国民生活事業 TEL:0570-098842(ナビダイヤル)
農林水産事業 TEL:099-805-0511
中小企業事業 TEL:099-223-2221
鹿屋支店 国民生活事業 TEL:0570-098951(ナビダイヤル)
川内支店 国民生活事業 TEL:0570-099616(ナビダイヤル)

(参考)今般、設置する「赤潮発生の影響に関する相談窓口」は、2022年8月26日付で設置している「八代海におけるカレニア赤潮により被害を受けた漁業者等の皆さまの相談窓口」の名称を変更するものです。

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