NEC、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、SSILがNEDOのドローン航路の開発・実証事業に採択

2024/07/23  日本電気 

NEC、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、SSILがNEDOのドローン航路の開発・実証事業に採択

~ドローン航路の仕様や運用方法の策定及びシステム開発を行い、浜松市と秩父エリアで実証~

2024年7月23日
日本電気株式会社
KDDIスマートドローン株式会社
Intent Exchange株式会社
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合

日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下NEC)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン)、Intent Exchange株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:中台 慎二、以下、Intent Exchange)、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合(本社:東京都中央区、代表理事:神武 直彦、以下SSIL)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)が行う「デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発事業(ドローン航路)」に対し共同提案を行い、この度複数の実施予定先(計2者)のうち1者として採択されました。

拡大する想定ユースケース

経済産業省では、人手不足や災害激甚化といった社会課題解決や、産業発展のデジタルによる恩恵を全国に行き渡らせるため、約10カ年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定、この中でドローン航路については、2024年度に180km、10年間で総延長5万kmの整備を目標として掲げています。
本実証では、もう一方の採択者と重複排除・役割分担の上で、各社の技術を活用しながらドローン航路の仕様や運用方法の策定及びシステム開発などを行うとともに、実際のドローンを用いた運航テストを静岡県浜松市と埼玉県秩父エリアで行い、ドローン産業の協調領域としてのドローン航路の実装・発展に寄与します。

実施期間

2024年5月~2025年3月末(予定)

事業概要

  • 地上及び上空リスク等の制約要因に基づいて立体的に航路を画定し、ドローンの安全かつ簡便な運航に必要な安全管理の支援等を統合的に行うドローン航路システム等を開発する。
  • ドローン関連データを流通するためのシステム等を構築する。
  • ドローン航路内の安全・効率的な運航のため、ドローン航路に係る管理手法やルール等について、調査・研究を行う。
  • 先行実装地域(秩父エリア、浜松市)において、送電網の管理、河川上空のマルチユース実証を行い、ドローン航路の有効性を確認する。

各社の役割

  • NEC
    • プロジェクトの全体とりまとめ
    • ドローン航路における物流や送電網点検などのマルチユースでの実証
    • ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス設計
    • 空域デジタルツイン構築
  • KDDIスマートドローン
    • ドローン航路ビジネスアーキテクト(※もう一方の採択者のビジネスアーキテクトと連携)
    • ドローン航路システムの開発
    • ドローン航路における物流や送電網点検などのマルチユースでの実証
  • Intent Exchange
    • ドローン航路システムアーキテクト(※もう一方の採択者のシステムアーキテクトと連携)
    • ドローン航路システム(航路画定、安全管理支援)の開発
    • ドローン航路網の面的展開を見据えたトポロジー設計法の調査研究
    • モビリティ・ハブの調査研究
    • 秩父エリアにおける実証
  • SSIL
    • 空域デジタルツイン環境の構築と試行
    • ドローンの飛行ログや航路ヒヤリハット情報の蓄積及び共有システムの開発
    • 4次元空間情報基盤の利活用支援
  • 本事業は2つの採択者について、重複排除・役割分担の上で一体的に推進する。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 交通インフラDXサービス統括部 ドローン事業開発グループ
E-Mail:air-mobility@ciu.jp.nec.com

KDDIスマートドローン プラットフォーム事業部
E-Mail:so-yamazaki@kddi.com

Intent Exchange
E-Mail:info@intent-exchange.com

宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合(SSIL)
E-Mail:event@ssil.jp

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/brand/

他の画像

関連業界