セイノーホールディングスについてのお知らせ
第３回ドローンサミットにラストワンマイル推進チーム執行役員が登壇 2024年09月26日
ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラについて提言
第３回ドローンサミットにラストワンマイル推進チーム執行役員が登壇
ドローンの利活用・社会実装を目指し、国と自治体が共同開催する「第３回ドローンサミット」内特別プログラム「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」に、セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆、以下セイノーＨＤ)事業推進部ラストワンマイル推進チームの執行役員河合秀治がモデレーターとして登壇します。
本プログラムは、全国新スマート物流推進協議会（事務局／東京都渋谷区、会長／竹中貢北海道上士幌町長、以下 本協議会）が2024年10月１日、2日に、札幌コンベンションセンターにて開催される「第３回ドローンサミット」に展示会内の企画として開催するもので、本協議会のドローンサミットへの出展は今回で3回目となります。
写真は、昨年、長崎で開催された第２回ドローンサミットの様子
全国新スマート物流推進協議会は、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的として、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にする活動をしております。セイノーＨＤは、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値を共有することで、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の推進を目指して、本協議会に会員として参画しています。なお、当社代表取締役社長の田口義隆は本協議会の副会長、執行役員の河合秀治は理事を務めています。
物流の2024年問題に社会的関心が集まる中、本プログラムは、執行役員の河合秀治がモデレーターとして、国土交通省や自治体、大手物流会社などの登壇者とともに、平常時の物流インフラとして物流課題解決につながる新スマート物流の今後の展望や、災害時には「緊急物流プラットフォーム」へと移?可能なフェーズフリーの災害物流対策としての可能性に迫る内容となっています。
セイノーＨＤは、過疎地域の物流を持続可能なものとするため、共同配送やドローン配送を組み合わせた新スマート物流を、今後も主に中山間地域にて推進し、物流業界全体の2024年問題の解決に率先して取り組むことで、これからも日本の物流を支えていきます。
【第３回 ドローンサミット出展概要】
（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/drone/drone_summit.html）
●日時：2024年10月1日（火）・2日（水） 10：00-17：00
●場所：札幌コンベンションセンター（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）
●参加方法：無料（事前登録制）
https://forum2024.event-lab.jp/v4/registration/visitor/form/FORUM/V01?l=japanese
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。
そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していく、それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在40以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
