信用組合向け為替BPOサービスを信組情報サービスに提供開始

2024/09/27　日本電気　株式会社　

NEC、信用組合向け為替BPOサービスを信組情報サービスに提供開始

2024年9月27日
日本電気株式会社

NECは、信組情報サービス株式会社(本社：千葉県白井市、代表取締役社長：飯國健一、以下SKC)に為替振込業務の自動化機能を備えた為替BPO(Business Process Outsourcing、注1)サービスの提供を開始しました。SKCは全国140信用組合が利用する信組共同センターを運営しており、為替BPOサービスについては、9月に先行稼働し、今後、信組共同センター利用信用組合を対象に提供していきます。

拡大する為替BPOサービスの概要

地方を中心に人手不足の問題が深刻化する中、金融業界でも人材確保と育成が課題となっています。こうした中、正確性とスピードが求められるバックオフィス業務において、ICTを活用した業務改革の推進が急務となっています。とりわけ、振込を中心とした為替業務に伴う処理は、為替OCR(注2) 帳票のイメージデータを人手で補正・確認しており、いかに効率化を図ることが出来るかが求められています。
本サービスは、特性の異なる2つのOCRエンジンを用いて手書きの振込依頼書の文字を読み取り、さらに、振込先などの過去の取引データを自動で参照(注3)することで、判別しにくい文字の読み取りを補助します。
また、振込金額や振込指定日など、過去の取引データを参照できない情報については、2つのOCRエンジンが読み取った結果を独自の方法で相関チェック(注4)することで、誤読を防止した上で自動発信処理を実行します。機械が判定できない項目のみ人手で入力することにより、人を介す機会を減らして?為ミスの削減と為替振込事務作業の効率化を実現します。

導入効果のイメージ

本サービスは、株式会社しんきん情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：飯吉真) と共同開発し、2024年8月末時点で95の信用金庫2,481店舗でご利用いただいており、年間件数約900万件、月間最大90万件、ピーク日には1日で最大約10万件の振込依頼を受け付けています。こうした信用金庫業界におけるNo.1の取り扱い実績(注5)をもとに、この度、SKCへの提供により、信用組合へサービスを拡大していきます。今後も、地方銀行はじめさまざまな金融機関へのサービス提供を目指します。

以上