「小林製薬グループ腐敗防止方針」を策定

2024/11/15　小林製薬　株式会社　

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2024年11月15日サステナビリティ

「小林製薬グループ腐敗防止方針」を策定

小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山根聡）は、贈収賄などの腐敗行為の防止に関する「小林製薬グループ腐敗防止方針」（以下「本方針」）を策定しましたので、お知らせいたします。

当社はこれまで、「小林製薬グループ企業行動憲章」において、「公正な事業慣行」として贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止について定めておりましたが、このたび独立した方針として本方針を策定しました。

本方針にて腐敗行為の防止に向けた基本姿勢や取り組み内容等を示すとともに、これに基づく具体的な取り組みを推進することにより、企業としての社会的責任を果たし、公正で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

小林製薬グループ腐敗防止方針

小林製薬グループは、小林製薬グループ企業行動憲章の第３条において、公正な事業慣行について定めています。高い倫理感を持って、腐敗行為の防止に努め、社会的責任を果たす指針として、ここに「小林製薬グループ腐敗防止方針」（以下、「本方針」）を定めます。

企業行動憲章抜粋

（公正な事業慣行）
３．公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政や取引先とは健全な関係を保ち、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。

１．基本姿勢

小林製薬グループは、贈収賄などの腐敗行為の防止を経営の重要課題と位置づけ、役職員（役員、正社員、専任職社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等を含む小林製薬グループの業務に従事するすべての者）一人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実かつ公正な企業活動を行うことを求め、グループ規程として「贈収賄等防止規程」および「贈収賄等防止運用ガイドライン」を定めています。

２．適用範囲

本方針は小林製薬グループのすべての役職員に適用します。また、ビジネスパートナー、サプライヤーおよび小林製薬グループの事業・製品・サービスに直接関連する関係者の皆様に対しても、本方針を支持していただくことを期待しています。

３．法令遵守

小林製薬グループは、事業活動を行う国と地域において適用される腐敗行為防止に関連する法令を遵守および尊重します。これには、刑法、不正競争等防止法、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規定、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）等が含まれます。また、国際的な基準として、国連グローバル・コンパクトの10原則、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針、腐敗の防止に関する国際連合条約等を支持します。

４．腐敗防止の取り組み

小林製薬グループでは、小林製薬グループのすべての役職員に対して、以下の腐敗防止の取り組みを行います。

賄賂の提供
・国内外を問わず、公務員等に対する一切の賄賂を禁止します。また、中国をはじめとする民間人に対する賄賂に規制がある国においては、公務員等に該当しない民間人に対する賄賂を禁止します。
・行政サービス（税関、税務署、警察署等）の円滑化のための少額の支払い「ファシリテーションペイメント」は原則禁止とします。
・エージェント等への支払いが、公務員等または民間人に対する賄賂のために利用される、またはその疑いがある場合、そのような支払いを禁止します。
・贈答や接待等を行う場合は、社会通念の範囲内で行い、社内規程に定められた手続きを経たうえで行います。
賄賂の受領
・国内外を問わず、公務員等または民間人から賄賂を受領することまたはその要求・約束をすることを禁止します。
その他の腐敗行為
以下に掲げる行為を含むその他の不適切または違法な腐敗行為についても、その一切を禁止します。
・インサイダー取引
・マネーロンダリング
・利益相反
・政治献金や寄付を通じた影響力の行使
・司法妨害
・反社会的勢力との関与
・その他の不正行為（会計記録の虚偽記載、資産の横領、会社財産の不正使用等）

５．推進体制

小林製薬グループは、取締役会の下部組織として小林製薬株式会社社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。コンプライアンスに関するテーマはサステナビリティ委員会の下部組織であるガバナンス推進会議で審議および報告を行っています。
また、法令に基づき、腐敗行為の防止に関する社内規程等を適切に整備するとともに、その遵守状況や有効性を定期的に確認し、適宜、社内規程等の見直しを含む必要な措置を行います。