シンガポール海事港湾庁（MPA）と包括的協業覚書を締結
2024年11月26日
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）とシンガポール海事港湾庁（Maritime and Port Authority of Singapore、以下「MPA」、註1）は脱炭素、デジタル活用、人材育成の分野における協力深化に向け、包括的協業覚書を2024年11月26日に締結しました。本覚書には、MPA長官のTeo Eng Dih氏 と当社代表取締役社長 橋本 剛が、当社本社にて署名しました。当社とMPAは、これまでも海事産業の脱炭素化に向けた様々な取組において協力してきており、今回の覚書締結により、これらの取組が更に幅広い分野で促進されていくこととなります。
左から MPA長官 Teo Eng Dih氏、当社代表取締役社長 橋本 剛
MPA長官 Teo Eng Dih氏コメント
本覚書は、MPAと商船三井の長年にわたる協力関係を再確認するものです。MPAは、イノベーションと研究エコシステムに支えられた海事ハブ港として、産業界や三者協力パートナーと緊密に連携し、デジタル化、サイバーセキュリティ、脱炭素化、人材能力の向上を支援しています。私たちは、商船三井がシンガポール-日本間の Green & Digital Shipping Corridors (GDSC) 海事コミュニティに向けた拡張可能なソリューションを展開していくために、我々の経験と専門知識の両方を活用し、活動を拡大することを期待しています。
当社代表取締役社長 橋本 剛コメント
当社は、MPAと今回覚書を締結する事になった脱炭素、デジタル活用、人材育成の領域にかねてより注力してきました。MPAは海事産業の中心であるシンガポールにおいて、持続可能な海事産業の実現に向け懸命に取り組んでいます。当社はMPAのその熱意と行動力に敬意を表します。今回の二者間での協業分野は海事産業全体の課題でもあり、同じ志を持つものとして互いに取り組んで行く事で、実現の可能性が高まることを期待しています。今回の包括的協業関係の構築により、海事産業全般に貢献が出来るものと確信しています。
本覚書により進められる具体的な協業内容については、次のとおりです。
- 海事産業全般における脱炭素分野での協業
メタノール、アンモニア、水素等、次世代燃料源の供給体制確立に向けての相互検証。風力技術の更なる活用検討。
- デジタル化と海事イノベーション
デジタル化を通じた航海管理と輸送業務の効率化の向上、サイバーセキュリティの開発、自律航行試験における協力、地元のスタートアップとの協力を重視した海洋イノベーションエコシステムの育成。
- 海事人材の共同育成
海上・陸上職 双方の人材育成。
当社は、今後もグループ一丸となって、MPAら主要海事セクターと密に連携をしながら、持続可能なGHGネットゼロ・エミッションの実現に取り組み、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。
前列 左から
1人目：Director, International Maritime Centre, Jasmin Tan氏
2人目：当社専務執行役員 田村 城太郎
3人目：MPA長官 Teo Eng Dih氏
4人目：当社代表取締役社長 橋本 剛
5人目：Assistant Chief Executive (Industry & Transformation), Kenneth Lim氏
6人目：当社執行役員 渡邉 達郎
後列 左から
2人目：Assistant Manager, International Maritime Centre Promotion, Ryan Teo氏
4人目：Manager, Maritime Decarbonisation Division, Kenneth Pang氏
6人目：Acting Deputy Director, International Maritime Centre Promotion, Weiting Ng氏
8人目：Regional Director (Japan and Korea), Samuel Soo氏
＜MPAとの直近の協業事項＞
- Green & Digital Shipping Corridors (GDSC) へ参画
MPAは海事産業における脱炭素化の加速を目的に、次世代燃料と技術の開発と普及の促進を掲げ、各国港湾関係者と強いパートナーシップを構築している。当社は、2024年6月にMPA主導の本回廊へ加盟し、官民/国境を越えた主要海事企業同士の議論に加わる。
- Maritime Energy Training Facility (METF) へ参画
当社は、2024年9月にMPAが主導する次世代燃料輸送に関わる船員のトレーニング普及を目指すメンバーに加盟。
より多くの船員に、炭素排出を抑制するアンモニアなどの次世代燃料を扱う訓練を提供する施設の新設を目指す。
（註1）シンガポールの国際ハブ港湾および国際海事センターとしての発展、戦略的海洋権益の推進・保護を目的に1996年に設立。同国の港湾当局、港湾・海洋開発のプランナー、国家海事代表の役割を担う。港湾の安全、環境保護、海事産業の成?を促進し、海事クラスターを拡大、研究開発と人材育成を進めるほか、国際海事機関（IMO）などの地域および国際フォーラムでデジタル化と脱炭素化の取組を推進している。
ホームページ：https://www.mpa.gov.sg/home
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community- 人の活躍と地域社会の発展」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」）にあたる取り組みです。
