「燃料サーチャージ制」について （2025 年 11 月 1 日改定） 弊社では、2008 年 8 月に国土交通省に燃料サーチャージ料金の届出を行い、同年 10 月より継続適用をしております。
私ども運送業界における主要経費である燃料費（軽油費）は、世界の政治や経済状況等の変化に よる原油市況の価格変動により大きく左右され推移しています。原油価格は７月下旬に米国と日本及びＥＵ間での貿易交渉の合意等により一旦は上昇しましたが、米国の経済指標の悪化やＯＰＥＣプラスの追加増産の決定を受けて反落しました。その後は均衡を保っておりましたものの米中の関係悪化の懸念により下落、再び上昇と方向感に欠ける値動きとなっております。国内では新政権発足により一旦は対象外とされておりました軽油の暫定税率も廃止の方向で議論が進められ、また廃止までの間は補助金が増額される見通しであり価格の下落が期待できるところでありますが、為替の円安相場が続く状況下では高値圏で推移していくものと予想されます。
そうしたなか、弊社におきましては運送事業における経営環境の変化に対応すべく、２０２４年問題の一つの課題である労働時間をはじめとした働き方改善の実施等を行う一方で、全力を挙げて様々な経費削減にも取り組んでまいりました。しかしながら安全装置や環境対応による車両価格の値上げをはじめとする諸経費も増加しており、高値安定となっている軽油費の負担は一段と企業収益を圧迫する要因となっております。
つきましては誠に恐縮ではございますが、引き続き燃料サーチャージ制の適用と、サーチャージ料金収受につきましてのご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
燃料サーチャージ制とは
燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。 現状の燃料価格が基準とする燃料価格から一定額以上に上昇した場合は、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを 設定又は増額改定して適用するものです。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落 幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が沈静化し、基準とする燃料価格より低下した場合にはこれを廃止致し ます。
【現在の料金適用燃料価格】
※価格は全て資源エネルギー庁発表の石油製品価格調査(軽油現金価格)の中部運輸局管内の平均単価を使用
Https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://sline.co.jp/wp-content/uploads/2025/10/nenryou_20251101.pdf 