令和8年度 記者提供資料
( 資料提供 )
報道用アンテナの電気使用料負担金の徴収誤りについて
報道用アンテナの電気使用料負担金の徴収誤りについて
(要 旨)
報道用アンテナ(行政財産使用許可により県庁別館に設置)に関する過去の電気使用料負担金について、適用単価の誤り等を原因とする徴収誤りが判明した。
対象者に徴収誤りを謝罪し、過不足額を還付・追徴する旨を説明した。
今後は、複数職員による確認を徹底するほか、負担金の計算シートを改良し、再発を防止する。
(概 要)
1 対象者
報道用アンテナ設置5社
2 徴収誤りの内容 (単位:円)
収納年度 | 既収納額 A | 本来の負担金額 B | 過不足額 A-B |
R7 | 14,910(2,982) | 12,200(2,440) | 2,710(542) |
R6 | 12,675(2,535) | 13,215(2,643) | ▲540(▲108) |
R5 | 15,105(3,021) | 12,840(2,568) | 2,265(453) |
R4 | 10,675(2,135) | 10,675(2,135) | - |
R3 | 10,730(2,146) | 10,725(2,145) | 5(1) |
合計 | 64,095(12,819) | 59,655(11,931) | 4,440(888) |
※( )内:1社当たり金額(5社は同一金額) ▲:不足(追加徴収)額
3 経過
| 4月 | 前年度分負担金の調定時に、負担金額の算定誤りが判明 |
| ~5月7日 | 過去5年間分を確認し、本来の負担金額を算定 |
| 5月13~15日 | 対象者に徴収誤りについて説明し、謝罪 |
| 5月28日~ | 還付・追加徴収手続(6月上旬完了予定) |
4 主な原因と再発防止策
主な原因 | 再発防止策 |
・負担金算定に当たり適用した電力料金単価の 誤り
・再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担日数を二重計上 | ・決裁時には、適用単価の確認を含め、複数職 員によるチェックを徹底する。
・計算シートを1年度分の負担金額を算出する様式に改める。 |
■ 添付資料
報道用アンテナの電気使用料負担金の徴収誤りについて:( 119KB )
提供日:2026年5月29日
担 当:財務部 財産管理課
連絡先:庁舎管理班 TEL 054-221-2855
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