2026 年 5 月 28日
株式会社サンケイビル
東急不動産株式会社
株式会社リエネ
サンケイビル オンサイトとバーチャルを組み合わせたPPAの取り組みを開始 株式会社サンケイビル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：飯島 一暢、以下「サンケイビル」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）および東急不動産の 100％子会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ」）は、サンケイビルが保有・運営する物流施設における CO?排出量削減等に向けた取り組みの一環として、「オンサイト PPA※1×価格固定型バーチャル PPA※2」（以下「本取り組み」）を開始することをお知らせいたします。
サンケイビルは、2026 年 5 月 29 日より「SANKEILOGI 仙台泉」（宮城県富谷市上桜木）、同年 6 月 1 日より「SANKEILOGI 鶴ヶ島」（埼玉県日高市）において、本取り組みに基づく再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の活用を順次開始し、物流施設の脱炭素化および余剰再エネ電力の有効活用を一層推進してまいります。
※1 PPA は「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。
※2 バーチャル PPA とは、発電事業者が保有する再エネ発電設備が生み出す再エネ電力から、環境価値のみを切り離して取引するコーポレ ート PPA の一形態。
■背景 サンケイビルは、「環境方針／物流施設における脱炭素の考え方」のもと、保有・運営施設における再エネ導入等を推進しています。物流施設においては、屋根上への太陽光発電設備等の導入により自家消費を進める一方、発電量と需要量の差等により、再エネ電力が余ってしまうケースがありました。
東急不動産とリエネは、電力需要家の脱炭素化への貢献に加え、需要家と連携したさらなる再エネ普及拡大を目指しており、その一環として本取り組みを実施いたします。
今般、サンケイビル、東急不動産およびリエネは、物流施設における「オンサイト PPA」により施設の再エネ化を進めるとともに、自家消費後に生じる余剰再エネ電力の環境価値も有効活用する「価格固定型バーチャル PPA」を組み合わせたスキームを活用することで、脱炭素化の取り組みを強化します。余剰再エネ電力から生じる環境価値は、サンケイビルが所有する他拠点に提供します。
■本スキーム（オンサイト PPA×価格固定型バーチャル PPA）の概要 本取り組みは、サンケイビルが所有する物流施設「SANKEILOGI 仙台泉」および「SANKEILOGI 鶴ヶ島」の屋根等に、東急不動産が太陽光発電設備（定格容量：「SANKEILOGI 仙台泉」655kW、「SANKEILOGI 鶴ヶ島」632kW）を設置し、発電した再エネ由来の電力を当該施設で自家消費する「オンサイト PPA」と、電力の需給調整を担うアグリゲーターとしてのリエネを介して、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を長期にわたり調達・活用する「価格固定型バーチャル PPA」を組み合わせたものです。
なお、「SANKEILOGI 仙台泉」は「オンサイト PPA」および「価格固定型バーチャル PPA」として運用し、「SANKEILOGI 鶴ヶ島」は「価格固定型バーチャル PPA」専用として運用いたします。
バーチャル PPA は差金決済型※3が一般的ですが、差金決済に伴う経理上の煩雑さや、環境価値の変動リスクといった課題があります。東急不動産およびリエネは、このような課題を踏まえ、制度活用（FIP 等）や取引設計により、環境価値を固定条件（手数料固定等）で提供するスキームを構築しました。 本取り組みにより、年間約 1,550,000kWh 相当の再エネ電力を供給するとともに、年間約 700,000kg-CO?の排出削減※4に貢献します。これは、約 400 世帯分の年間電力消費量（1 世帯あたり約 3,900kWh/年想定※5）を新たに外部へ提供する取り組みです。
※3 需要家と発電者間で事前合意した再生可能エネルギー固定価格（電力＋環境価格）と市場での売却価格（電力）との差分に基づいて環境 価値の差金決済を行うもの。
※4 契約中の小売電気事業者基礎排出係数にて算定。
※5 環境省「家庭部門の CO2 排出実態統計調査（令和 5 年度）」
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.sankeibldg.co.jp/news/files/260528_tokyu_reene_vppa.pdf