2026年熊本地震のための緊急観測について

2026.08.05

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令和8年熊本地震のための緊急観測について

^{震度6強を観測した下益城郡美里町 (観測時間：2026年7月29日 0時03分)}

この度の令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深甚なるお悔やみを申し上げます。また、被災された皆さま、今なお避難生活や復旧作業のさなかにある皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。

2026年7月28日、熊本県を中心とした地域を襲った令和8年熊本地震では、道路・インフラの寸断や建物の倒壊など、各地で甚大な被害が発生いたしました。
QPS研究所は発災直後より、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な状況把握に向けてこれまでに計15回（うち9回は発災から48時間以内）の緊急観測を重ねてまいりました。
さらに、スカパーＪＳＡＴ株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）および日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：福岡 知久、以下「日本工営」）と共に、小型SAR衛星「QPS-SAR」の緊急観測データを活用した広域な被害状況調査・解析を実施しております。

現地では今なお断水等のライフラインの遮断が続き、深刻な状況が続いております。被災された自治体や防災関係機関による救助活動、二次災害の防止、そして一日も早いインフラ復旧や生活再建の現場において、広域の一次情報として本データをお役立ていただくべく、この度、観測画像およびその解析内容を一部公開いたします。

【スカパーJ S A T株式会社 宇宙事業部門長 山下 照夫 氏 コメント】
「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
災害発生時に迅速かつ客観的な情報を得ることは、復旧・復興に向けた意思決定の第一歩であり、宇宙から得られる情報はその重要な一翼を担っています。
スカパーＪＳＡＴは、QPS研究所や日本工営をはじめとするパートナーとの連携を通じて、宇宙インフラの価値を社会へ還元し、レジリエントな社会の実現に向けて今後も取り組みを進めてまいります。」

【日本工営株式会社 福岡支店 国土保全部 部長 児玉 浩 氏 コメント】
「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
QPS研究所が提供するQPS-SAR画像により、周辺の保全対象とともに不明瞭ながら渓流で発生した土石流の流出および土砂堆積状況が判読できました。比較的小規模な渓流状況も把握できたことで、天候に左右されにくいSAR画像による災害状況の把握に有効性を感じました。日本工営は今後もQPS研究所およびスカパーＪＳＡＴと連携し、社会基盤を支える建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、SAR衛星データの利活用を通じた新たな事業の創出と推進に取り組んでまいります。」

【株式会社QPS研究所 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 コメント】
「このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
当社は発災直後より緊急観測を行い、スカパーＪＳＡＴ様および日本工営様との連携のもと、被災地の迅速な一次情報の提供に取り組んでまいりました。天候・時間に左右されずに地表を捉えることの可能な当社のQPS-SARデータが、復旧活動や防災対策の現場において実効性のある情報として活かされることを切に願っております。今後もパートナーの皆さまと力を合わせ、宇宙からのアプローチを通じて安心・安全な社会づくりに寄与してまいります。」

今回の観測および解析を通じ、昼夜や悪天候に左右されることなく継続して被災地を捉えるSARデータは、迅速な被害把握や復旧計画の策定において貢献できることが改めて確認されました。当社が構築を進めるQPS-SARコンステレーションは、この強みを最大限に発揮し、的確な初動対応から復興に至るプロセスを力強く支えるインフラとなります。
QPS研究所は、準リアルタイムなデータ提供を実現する「QPS-SAR プロジェクト」の展開を一層加速させ、ビジョンに掲げる「衛星を通じて、人々を不安から解放し、日々の暮らしを支える」の実現に向け、今後も安心・安全な社会の構築と被災地の復興支援に力を尽くしてまいります。

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