売り上げ規模が大きくなるほど、経理作業の属人化が問題に。IT化、人材育成など成長のための課題が明らかに。

2019/06/14  税理士法人 山田&パートナーズ 

中堅・中小企業の経営実態調査結果を公表

税理士法人山田&パートナーズ(代表:三宅 茂久、本社:東京都千代田区)は、山田コンサルティンググループ株式会社(代表:増田 慶作、本社:東京都千代田区)と一般社団法人山田経済・経営研究所(理事長:永長 正士、所在地:東京都千代田区)と共同で、中堅・中小企業約1,690 社を対象にアンケートを実施しました。


1. 目的
本調査の目的は、中堅・中小企業の経営者にとって喫緊の課題となっている「人手不足」「働き方改革」の課題や、会計・法務面の制度整備について、その実態を整理・分析し、経営者に対して有用な情報提供を行うことにあります。その調査結果をアンケート報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査~人手不足とコンプライアス~」として公表しました。
中堅・中小企業1,690 社を対象に調査を実施、625 社の経営層から回答が得られたものです(回答率:36.9%、調査期間:2018 年11 月16 日~ 2019 年1 月31 日)。

2. 要点
会計に関する実態調査として「会計基準について」「経理の状況」などの調査を行いました。今回のアンケート結
果にもとづけば、8 割以上の法人で自社内での仕訳入力(経理入力)が行われていました。また、経理作業上の悩
みとして「知識の属人化による弊害」「月次・決算に時間がかかる」をあげる法人が多数あり、かつ法人の規模が
大きくなるほど、これらの課題を抱え込む傾向が見られました。

3. コメント
一般社団法人山田経済・経営研究所の理事長永長 正士氏(元人事院事務総長)によれば「企業にとって『縁の下
の力持ち』である財務経理。更なる成長のためにはITを活用した自計化※が重要な課題であり、戦略的な人材育
成が不可欠になっている」とのこと。
※自社内で仕訳入力を行い、毎月の試算表、決算書などを作成することを「自計化」といいます。

URL:http://www.yamada-partners.gr.jp



URL:http://www.yamada-partners.gr.jp

【法人概要】
法人名  税理士法人 山田&パートナーズ
代表者  統括代表社員 三宅 茂久
設 立  2002 年4 月15 日
所在地  100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN 館8 階

 

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