「ドローン事業所認定制度」を開始

2019/06/14  一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会 

ドローン操縦者個々の安全管理責任から企業単位の安全管理へ

(一社)日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山市)は、ドローンのビジネス活用が進む中で「事業所認定制度」を開始しました。




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ドローン「事業所認定制度」の概要
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急速なドローンの産業分野での利用拡大に合わせて2019年4月より「事業所認定制度」を開始しました。

ドローン操縦者はドローンの産業利用が拡大したことにより、単純な操縦技術習得だけでなく、各業務に適した専門性の高い操縦技術およびチーム管理が必要となっています。
また、ドローン事業者としては、個々の操縦者スキルにより、飛行計画・安全管理を行うのではなく、事業者の責任としてのドローン運航が求められています。

(一社)日本ドローンビジネスサポート協会は、第三者機関としてドローン事業者様が「事業所管理」「操縦者管理」「運航管理者」「機材管理」「飛行管理」「業務管理」「個人情報管理」がなされているかを監査し認定致します。

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■認定のメリット
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 ○ドローン業務に関する必要書類整備が行えます。
 ○機材管理、操縦者管理が明確になります。
 ○チーム全体の安全意識が高まります。
 ○安心して業務委託(受託)することができるようになります。

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■認定要件
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1:事業所が整備されていること
 ドローンの保管は適切か?
 情報管理は適切か? など

2:運航管理者が任命されていること
 自社業務に適した飛行計画リスクを判断できるか?
 操縦者に対する適切な訓練を行っているか? など

3:業務管理が整備されていること
 飛行前点検が実施されているか?
 操縦者の飲酒検査をしているか? など

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■認定の流れ
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 0.事前準備(必要な場合はコンサルティング)
 1.監査申し込み
 2.監査員による事業所監査
 3.監査結果による審査
 4.認定(又は再監査)

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■運航管理者
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運航管理者は事業主に代わって、「操縦者など」の人材や「機体など」の機材を管理します。
また、事業内容に合わせた飛行計画におけるリスクを管理します。
事業所単位で運行管理者の任命を必要としています。

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■整備書類(一部)
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【事業所管理】
 ・運用管理体制表
 ・緊急連絡体制表
【運航管理者】
 ・運航管理マニュアル
 ・訓練計画表
【操縦者など】
 ・操縦者管理簿
 ・飛行マニュアル
【機材管理】
 ・機材管理簿
 ・機材管理マニュアル
【飛行管理】
 ・飛行管理簿
 ・飛行計画書及チェック体制
【業務管理】
 ・業務マニュアル
 ・業務委託(受託)規定
【個人情報管理】
 ・個人情報管理簿
 ・個人情報管理マニュアル

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■コンサルティング
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 書類整備から飛行計画におけるリスク管理まで、専門家によるコンサルティング対応致します。


事業所全体でドローンの安全飛行意識を高め
ドローンが活躍することを目指します。

【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
「aotori」全国本部
代表理事 森本宏治 森本亜矢子

岡山市東区政津255−2
086-948-2761
info@drone-business.jp

http://www.drone-business.jp
http://www.aotori.jp
http://www.droneplus.tv

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