仙台・東北の起業の成功を後押しします!プレジデントアカデミー仙台校『仙台パートナーシップ運営』スタート

2019/08/10  株式会社 ビジネスバンクグループ 

起業家・経営者の総合的支援パートナーシップ提携のお知らせ

株式会社ビジネスバンクグループ(所在地:東京都港区、代表取締役:浜口隆則)は、運営しているプレジデントアカデ ミー仙台校の運営を株式会社エンライズコーポレーション様と株式会社アカデミアリンクス様とパートナーシップを結ん だことをお知らせします。今後は共同で東北・仙台で起業家や経営者交流ネットワークの拡大と経営支援に取り組みます。


■ プレジデントアカデミー仙台校『仙台パートナーシップ運営』スタート ■

 株式会社ビジネスバンクグループ(所在地:東京都港区、代表取締役:浜口隆則)は、2014年4月より運営しているプレジデントアカデミー仙台校の運営を株式会社エンライズコーポレーション(enspace)様と株式会社アカデミアリンクス様とパートナーシップを結んだことをお知らせします。今後は共同で東北・仙台地域で起業家や経営者交流ネットワークの拡大と経営支援に取り組みます。

株式会社エンライズコーポレーション(enspace)
株式会社アカデミアリンクス
株式会社ビジネスバンクグループ


■ 東北および仙台の起業家・経営者の包括的な支援拡大を行います! ■

 仙台市が発表している「仙台市経済の概況」によると、2014年-2016年平均開業率は7.0%(前期間比 ▲2.9ポイント)、2014年-2016年平均廃業率は9.0%(前期間比 +1.7ポイント)となっております。この数値から、現在仙台市には、起業しても廃業する人が多く、起業に対するネガティブなイメージが蔓延し始めているという問題が見受けられます。このような問題を受けて、3社は共同して起業家・経営者を支援することを決定いたしました。このパートナーシップを通して、東北・仙台の起業家や経営者の成功、ひいては東北・仙台経済の活性化を目指します。

 今回のパートナーシップの目的は、2つあります。1つ目は、東北ならびに仙台の起業家・経営者支援の拡大を目的にしております。2つ目は、実践に役立つ経営者の学びの場とビジネス交流の場を提供していくことを目的にしております。東北最大のシェアオフィス・コワーキングスペースを運営するenspace様、中小・ベンチャー企業のマーケティングコンサルタント アカデミアリンクス様、起業家・経営者教育の専門家ビジネスバンクグループの3社が、総合的な経営支援を提供していきます。


■ 2014年から毎月仙台でも開催してる日本最大級の経営者教育プログラム ■

 今回のパートナーシップで中心となる取り組みは、社長の学校「プレジデントアカデミー」の運営です。「プレジデントアカデミー」のセミナーは、延べ参加者23,000名(2019年7月時点、全国10都市)を越えました。同アカデミーは、“経営を体系的に学ぶ経営者のための学校”として2009年に開講して以来、現在までに自社開催のみで約1,200回のセミナーを行なっております。

プレジデントアカデミー実績


セミナーの参加者数は年々増加しており、年間延べ3,000名以上の経営者が参加するプログラムとなっております。
現在は「東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・長野・静岡・岡山・広島」の全国10都市で展開をしており、自社開催のみで行なう経営者向けの教育プログラムとしては、日本最大規模となっております。

プレジデントアカデミーセミナー風景


■ 23,000名の経営者に選ばれている経営メソッドとは?



 日本企業の「10年後の生存率:わずか6%」という現実に対し、何とかこの問題を解決したいとの思いから、私たちは「プレジデントアカデミー」を開講しました。「30年企業を日本に1,000社 生み出します!」という事業のミッションを掲げ、“成功する経営”について日々、研究を続けております。


経営には、業種・業態に関係なく、事業を成り立たせるために最低限必要な「要素」と「構造」があります。また、経営には「知っているだけで、大きく成果が変わる」という知識やコツも、多く存在します。そういった経営を成功させるために必要なものを体系的に学び、自分自身の経営に取り入れていくためにつくられたのがプレジデントアカデミーです。開講以来の人気コンテンツとなっている「経営の12分野」では、経営を「商品力・営業力・管理力」の3つの構造に分解し、更にそれらを4つずつ、計12の要素に分け、実際の事例も交えながら伝えております。この「経営の12分野」は、経営者の中でも話題となり、2013年には『起業の技術 (かんき出版)』という書籍として発売。ベストセラーとなっております。


経営の12分野テーマ

◎詳細に関するプレスリリースはこちらも御覧くださいませ。
https://prtimes.jp/a/?f=d12710-20190809-9522.pdf


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