ラテンアメリカ・カリブ海諸国:若者による気候変動への取り組み「変化のための1,000のアクション」発表【プレスリリース】

2019/10/11  公益財団法人 日本ユニセフ協会 


ハリケーン「イルマ」の被害が最も大きかった地域で、自転車を引くハイチの男の子。 (2017年9月撮影) (C) UNICEF_UN0120003_Bradley
【2019年10月7日 サンホセ(コスタリカ)発】

約70人の若者が本日、コスタリカの副大統領エプシー・キャンベル・バールの前で、この地域の新しい気候問題への取り組み「変化のための1,000のアクション(1,000 actions for change)」を発表しました。これは、ラテンアメリカ・カリブ海地域諸国一帯の気候変動に対し、1,000を超える若者主導の解決策を策定しようという取り組みです。

この地域の若者たちによる取り組みは、米州とカリブ海諸国の若者たちをつなげ、動員し、後押しすることを目的とし、NGO、ユニセフ、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)による共同プログラムであるCONCAUSAが取りまとめています。

「変化のための1,000のアクション」は、今年12月にチリで開催される、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)に先立って行われたPreCOP25の地域ユース会合(LCOY)において発表されました。

「私たちは、我々、この大陸の若者たちがこの危機について何を話すべきか、そして何より、私たちが取り組んでいること、私たちの貢献が現実的であるということを示したいのです」とCONCAUSAの3人の地域若者大使の1人としてすでに解決に向けて活動を始めている、18歳のチリの若い気候活動家カタリナ・シルバは述べました。

カタリナは、LCOYに参加したコスタリカやその他の国々の約70人の若者たちと共に、Pre-COP25の開会イベントで政府高官や関係者に提示される「#ClimateAction」への重要な提言を含んだ若者宣言の草案に貢献しました。

「気候変動は、意見や見解ではありません」とコスタリカのエプシー・キャンベル・バール副大統領は述べました。「それは事実に基づくデータであり、科学的に証明されています。気温が1度上昇するごとに、この惑星での永続性と生存の可能性が失われ、貧困、不公平、移住、病気が増加します。コスタリカは、若者によって作られたこの解決策のために幅広いプラットフォームの創出に取り組みます。私たちは、各国政府に参加を呼び掛けています。輝ける若者世代の努力を支えることが私たちの責任です」

LCOY閉会において、副大統領は、若者たちから表明された要求を受け、解決を重視した若者主導の気候行動を拡大するために政府が果たさなければならない役割を強調しました。


チリの若い気候活動家カタリナ・シルバさん。(2019年10月8日撮影) (C) UNICEF Latin America
コスタリカは、気候変動に対する世界的な取り組みを率先する国々の一つとして広く知られ、今年の9月に国連環境計画(UNEP)から「地球大賞」を受賞しました。ラテンアメリカとカリブ海諸国は、気候変動の影響を最も受けている地域の一つなのです。

国際災害データベース(EM-DAT)に基づき、ユニセフは過去30年間で、ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域の6,300万人以上の子どもたちが、極端な気象現象や気候に起因する災害の影響を受けたと推定しています。この地域では毎年、平均210万人の子どもたちが影響を受けている計算になります。

「私たちはみな、10代の気候活動家たちが、行進しているのを見聞きしたことはありますが、気候変動を防ぐために、彼らが作り上げている解決策を知っているでしょうか?」と、ユニセフ・ラテンアメリカとカリブ海諸国地域事務所代表のバーント・アーセンは問いかけました。「私たちおとながあまりにも長い間その問題を無視しているので、若者世代が気候行動を率先しています。子どもの権利条約の批准から30年経った今、今日のそして明日の子どもたちのために、緑あふれ健康的な地球を築くことは、この地域の各国政府にとって何より素晴らしい約束です」

世界的気候会議COP25に向け、気候変動の軽減や適応策をすでに支援しているユニセフは、ラテンアメリカとカリブ海諸国の政府や政策決定者に対し、次にあげる気候変動に関する行動を通じて、若者主導の解決策への支援と取り組みを加速させるよう強く求めます。

気候政策は、地球温暖化を産業革命以前の水準から1.5℃以下に抑えるパリ協定の目標と、気候の回復力を高め脆弱性を軽減するという約束に沿った、緊急で野心的な軽減策と適応策を示すものでなければならない
子どもと若者特有のニーズ、脆弱性、権利そしてリーダーシップについて認識し、あらゆるレベルの気候政策において彼らを優先に考えなければいけない
各国は現在、「自国が決定する貢献(NDC: Nationally Determined Contributions)」や「国家適応計画(NAP:National Adaptation Plans)」、長期的な低排出ガスの開発戦略を改定する中で、子どもと若者の権利について考える重要な機会をもっている
気候に関する政策決定は、計画、実施、モニタリング、評価を含むすべての段階で、子どもと若者の意見を取り入れ、それに取り組むものでなければならない
軽減策と適応策は、子どものニーズと権利にとって最も重要な優先事項と分野ごとの支援を明確にし、最大の効果と子どもたちのための社会的利益のもたらすものでなくてはならない


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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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