国連機関として初「ユニセフ仮想通貨ファンド」設立を発表-仮想通貨のまま、オープンソース技術の支援に活用【プレスリリース】

2019/10/11  公益財団法人 日本ユニセフ協会 

ファンド初の寄付はイーサリアム財団から


授業でタブレットを使用するニジェールの子どもたち。(2019年6月撮影) (C) UNICEF_UN0318707_Frank Dejongh
【2019年10月9日 ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)は、新たに設立されたユニセフ仮想通貨ファンド(UNICEF Cryptocurrency Fund)を通じて、仮想通貨イーサとビットコインによる寄付を受領し、保持し、支払うことができるようになったと発表しました。国連機関として初めて、ユニセフは仮想通貨を使って、世界中の子どもや若者に利益をもたらすオープンソース技術に資金を提供します。

ユニセフ仮想通貨ファンドに寄せられた寄付は、他の通貨に交換されることなく、それぞれの仮想通貨のまま、資金供与されます。

「これはユニセフにとって新しく心躍る冒険です」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「もしデジタル経済とデジタル通貨が次の世代の生活を形作る可能性を秘めているのであれば、私たちがその機会を探求することが重要です。だからこそ、仮想通貨ファンドの設立は、人道支援や開発支援における重要かつ歓迎すべき一歩です」

お医者さんに処方してもらった薬を手にするベネズエラの女の子。(2019年8月撮影) (C) UNICEF_UN0334564_Montico
ユニセフ仮想通貨ファンドへの最初の寄付は、イーサリアム財団から受け取る**予定です。ユニセフ・イノベーション・ファンドが投資先としている、世界的な課題の解決のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクトを遂行している3社*、および、世界各地で学校におけるインターネット環境を整備するプロジェクトへの助成に、その最初の寄付が用いられます。

「イーサリウム財団は、イーザリアムとブロックチェーン技術が、世界中のコミュニティのために何ができるかをお見せできることにわくわくしています。私たちは仮想通貨ファンドを通じて、ユニセフと共に、基本的なニーズ、権利、資源へのアクセスを改善するために動き始めています」と、イーサリアム財団のエグゼクティブディレクター宮口あや氏は述べました。「一緒に真の進歩を遂げるためのユニセフのリーダーシップに感謝します」

ユニセフ仮想通貨ファンドの立ち上げは、ユニセフが以前から進めているブロックチェーン技術を活用した取り組みの一環です。ユニセフは、国連WFPと共に、国連イノベーションネットワークを主導しています。このネットワークは、ブロックチェーンやその他の新しい技術の可能性と潜在リスクの調査を担っています。

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■補足
ユニセフ仮想通貨ファンドへの最初の寄付が活用される、ユニセフ・イノベーション・ファンドの投資先の3社とそのプロジェクトの概要は以下の通りです。

Prescrypto(メキシコ):途上国における電子処方箋の不足に対しデジタルによる解決策を提供し、医療従事者による患者の診療履歴への閲覧を一元化し、医療ケアの水準を向上させる
Atix Labs (アルゼンチン):中小企業が資金を調達し、資金の使用を追跡したり影響を測定できるプラットフォームの構築
Utopixar(チュニジア):コミュニティや組織のための参加型意思決定プロセスや価値の転換を促進するためのソーシャルコラボレーションツールを提供する


**イーサリアム財団は、フランスのユニセフ協会を通じて最初の寄付を行います。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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