横浜市City Cast(都市ボランティア)に関する横浜市と日本財団ボランティアサポートセンターの連携協定締結のお知らせ

2019/11/08  一般財団法人 日本財団ボランティアサポートセンター 

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下ボラサポ)は本日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における都市ボランティア(City Cast)に関する連携協定を横浜市と締結しましたので、お知らせいたします。ボラサポが結んだ連携協定は、福島県、千葉県、宮城県、札幌市、山梨県、静岡県、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議に続いて8件目となります。




■連携協定の目的
本協定は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、ボラサポが持つボランティアに関する専門知識・ノウハウ・経験等を活かした各種の連携・協力を横浜市に対し行うことにより、大会機運を醸成しつつ大会を成功に導くことを目的とします。

■協定内容
1.研修への連携及び協力

研修講師の養成、派遣などを通じ、各種研修への連携及び協力を行います。

2. eラーニング研修で使用するプラットホームの提供
研修受講者のフォローアップのために実施するeラーニングのプラットホームを提供します。

3.障害のあるボランティアへの支援
障害のあるボランティアが研修に参加する際に、タブレット端末を通じて、手話通訳オペレーターとのテレビ電話による遠隔手話通訳サービスやUDトーク(コミュニケーション支援アプリ)等を提供することにより、障害のあるボランティアへの情報保障を行います。

■協定有効期間
2019年11月8日~2021年3月31日



【コメント】
■渡邉 一利・日本財団ボランティアサポートセンター理事長

この度、横浜市様との連携協定の締結に至り、大変光栄に思いますと共に、大きな責任を感じている次第です。

いよいよ東京2020大会まであと1年を切り、育成・研修などボランティアに関する準備も本格化してまいります。日本財団ボランティアサポートセンターでは、ボランティアの育成を通じた東京2020大会の成功と、未来に続くボランティア文化の醸成を目指しており、このたび締結しました連携協定を通じて、横浜市でのCity Cast育成に尽力したいと思います。

横浜市では、先日までラグビーワールドカップが行われ、大変な盛り上がりとなったことでしょう。来年の東京2020大会でも、横浜市では野球・ソフトボールとサッカーが行われ、野球・ソフトボール、サッカー男子競技では決勝の舞台となっております。大会本番では、熱い思いを持った観客が街中にあふれることでしょう。そうした方々へのCity Castの皆さんの心のこもったおもてなしが、大会を成功に導き、そして横浜の街の魅力を世界に発信することとなるはずです。

私ども日本財団ボランティアサポートセンターは、今まで培ってきた知見、ノウハウ、ネットワークを惜しみなく提供し、横浜市のCity Castの皆さんが笑顔で元気に活動に臨めるよう、全力で支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。



■小林一美・横浜市副市長
東京2020大会に向けて、日本財団ボランティアサポートセンター様と協定を結ぶ運びとなりました。横浜市では、先日まで開催されたラグビーW杯、また2002年のサッカーW杯でも多くの方にボランティアとして活躍いただくなど、ボランティアの皆さんに支えてもらっています。

来年の東京2020大会においても、活動する皆さんにとって貴重な経験となっていただければ嬉しく思いますし、その後もボランティア活動を継続していただければ、横浜市にとっても大きな財産になると思っています。

日本財団ボランティアサポートセンター様が有する知見、ノウハウ等をご教授いただくことで、市がこれまで培ってきたボランティア文化に弾みがつくものと考えております。来年の大会の中でも、ボランティアは大きなウエートを占めることになると思います。ボランティアの皆さんに横浜の顔として大いにご活躍いただくことを祈念しまして、ご挨拶とさせていただきます。

■一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 団体概要
2017年6月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として設立されました。


所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
代表者:渡邉 一利(笹川スポーツ財団 理事長)
設 立:2017年9月29日
URL:https://www.volasapo.tokyo/index.html
事業内容
・ボランティア育成事業(研修プログラム作成、コンテンツ作成、講師育成など)
・気運醸成事業(ウェブサイト、映像製作など)
・ボランティア文化醸成事業(機会提供、マッチングなど)
・調査研究事業(平昌2018冬季大会ボランティア実態調査など)

他の画像

関連業界