静岡県とトラストバンク、新型コロナウイルス感染症対策のため、医療・介護・福祉の従事者の支援を目的にふるさと納税の受付開始

2020/05/21  株式会社 トラストバンク 

~ 地域課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得てクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ~

静岡県とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日5月21日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」(以下GCF)において、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2020年5月21日~2020年8月20日、目標寄付金額は3,776万円です。


静岡県は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く医療従事者の方々などに細やかな支援を届ける事業を実施するための基金を新設し、ふるさと納税を通じて寄付を募ります。基金は、全静岡県議会議員の賛同により新設されます。ふるさと納税を通じて集めた寄付金は、自らの危険を顧みずに業務に従事する医療従事者の手当支給や、高齢者・障害者・児童福祉施設の福祉事業従事者の負担を軽減するための支援に充当します。また、その他にも、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、県民の生活に密接した細やかで迅速な支援に本基金を有効に活用される予定です。

静岡県議会のコメント
「新型コロナウイルス感染症患者の増加により逼迫する医療現場において、懸命に患者の治療に当たる医療従事者や、高齢者・障害者福祉施設等への支援など、感染拡大に伴い支援が必要となっている方の声に即座に対応し、きめ細やかな支援ができるよう、『新型コロナウイルスに打ち勝つための静岡県民支え合い基金』を設置しました。静岡県民の皆様はもとより、全国各地でふるさとの静岡県を応援していただける皆様の心を、頑張っている方や困っている方の心に届けたいと考えています。この基金の主旨に共感してくださいましたら、暖かい心の寄付をよろしくお願いします。」

トラストバンクは今後も、ガバメントクラウドファンディングを通じて、自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策の事業を広く伝えることで、寄付金を集めるとともに支援の輪を広げてまいります。

※ 原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは本プロジェクトでは、通常の災害支援と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。

□■ 静岡県のプロジェクト概要 ■□



◆プロジェクト名: 新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金~One for all, All for one~
◆プロジェクトオーナー:静岡県
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 3,776万円
◆寄付金の使い道:医療従事者への手当支給、高齢者・障害者・児童福祉施設などにおける新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備、そのほか、県民の生活を支える事業など
◆期間:2020年5月21日~2020年8月20日(92日間)
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
◆SDGs: 3.すべての人に健康と福祉を、11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/857

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、 自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。 2020年5月時点で寄付総額74億円を突破し、 720以上のプロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。2億超の月間PV数(2019年12月)を有し、契約自治体約1,560団体超(2020年5月)における、26万点を超えるお礼の品(2020年5月)を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。ふるさと納税などを活用した新型コロナウイルス対策の支援プロジェクトを実施中。

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