1,114人のBCP(事業継続計画)担当者に調査して分かったSNS情報の利用の可能性とその課題とは?

2020/09/15  株式会社 Spectee 

SNSをうまく使えばBCP対策の情報収集に有用。様々な課題がある中、6割が利用の意向を示す。

株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上建治郎、以下スペクティ)は、民間企業のBCP対策担当者(総務・人事・管理部門の方)を対象に「BCP対策として活用する情報収集の手段」に関する調査を実施しました。


BCP(事業継続計画)対策の担当者は、自然災害や新型感染症の拡大などの有事の際に、限られた期間の中で正確な情報を取得する必要があるため、どのような情報収集手段が最適か、常に模索を続けられていると思います。

現在では様々な手段がありますが、実際にBCP対策の担当者はどのように情報収集を行っているのでしょうか?

今回、企業や報道機関、自治体、官公庁、交通機関、インフラ事業者など多くに防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』https://spectee.biz)を提供しているスペクティhttps://spectee.co.jp/)は、民間企業のBCP対策担当者を対象に、「BCP対策として活用する情報収集の手段」に関する調査を行いました。


BCP対策時の情報収集として最も活用されているのは?




まずはじめに、「BCP対策に必要な情報をどのような手段で集めていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『ニュースサイトや企業のWEB情報(64.5%)』という回答が最も多く、次いで『自治体・公共機関のWEB情報(49.2%)』『テレビのニュース・報道番組(43.5%)』という結果になりました。

一方で、近年注目を集めている「SNS」を情報収集手段として活用している人は、合わせても「22.8%」とそれほど多くはありませんでした。


BCP対策の情報収集の手段としてSNSを利用していない理由は?

次に、SNSを活用していない人を対象に「SNSをBCPに関する情報収集の手段として”利用していない”理由を教えてください(複数回答可)」と質問してみました。



『正確な情報か判断しづらい(デマが含まれる可能性がある)(39.2%)』『情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい(23.8%)』『業務中のSNS使用を禁止されている(21.2%)』という回答が上位を占める結果となりました。

過去の災害時にデマ情報が流れた影響からか、正確な情報か判断するのが難しい、また、SNSの大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない、ということが主な理由のようです。


BCP対策にSNSを利用している人は、何を不便に感じている?

では、実際にSNSをBCP対策の情報収集手段として利用している人はどのように感じているのでしょうか?



SNSをBCP対策に必要な情報収集の手段として「利用している」人を対象に「SNSをBCPに対する情報収集の手段として利用する際に不便に感じることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい(43.1%)』と回答した人が最も多く、次いで『正確な情報か判断しづらい(40.7%)』『SNS上から必要な情報を探し出す手段がわからない(36.8%)』という結果となりました。

実際に利用している人も、正確な情報か判断するのが難しい、また、大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない、という不便さを感じているようです。

具体的に不便に感じたエピソードについても質問してみました。

▼実際にSNSを利用して不便に感じたエピソード
・いくつか調べた情報がデマだったので再び調べ直した(30代/女性/神奈川県)
・指定地域の情報が正確に得られない(40代/男性/千葉県)
・情報量が多く知りたいところを探すのに時間がかかった(40代/男性/大阪府)
・答えに行き着くのに時間がかかる(50代/男性/群馬県)


BCP対策でのSNS活用。今後の展望は?

SNSを活用した情報収集は、様々に不便を感じる面があるものの、実際に災害の場面でSNSの情報を通じて人命が助かった例もあり、その情報伝達スピードの速さからこれを活用したいという機運は高まっているものと思われます。



そこで、「今後BCP対策としてSNSを活用していく意向はありますか?」と質問したところ、『重要な情報収集の手段として利用していく(18.8%)』『数ある情報収集手段の一部として利用する(42.2%)』という回答が合わせて6割を超える結果となりました。

最後に、「BCP対策としてSNSで情報収集をすることに懸念がありますか?」と質問したところ、『ある(68.2%)』と回答した人が7割近くもいることが分かりました。

SNSを利用することが重要だと感じている一方で、懸念点もまだまだ残っているようです。
具体的な懸念点については下記の通りです。

▼SNSを活用する際の具体的な懸念点
・発信者に悪意があるかどうか判断しにくい(20代/女性/大阪府)
・似たような情報の正否の判別(30代/男性/石川県)
・使いこなせるかわからない(40代/女性/山口県)
・有事の際には有効な情報収集手段だと思うが、情報の正確さが不明なため、振り回される恐れがある(50代/男性/東京都)

有効な手段と感じつつも、悪意のある投稿が混ざることや、情報に振り回されることに懸念があるようです。
また、そもそも使いこなせる自信がないと言った回答も見受けられました。

しかし、6割を超える人が今後もSNSを活用していくという回答から、このような懸念点以上にSNSでの情報収集にメリットを見出しているとも言えるでしょう。


まとめ:SNSはうまく活用すれば有効な情報収集手段となる

今回の調査の結果、情報収集の手段としてSNSを活用していくことに懸念を感じている人が7割近くもいることが分かりました。

しかし、懸念点として挙がってる「正確な情報か判断するのが難しい」「大量の情報の中から必要な情報をどうやって見つけ出せばいいのかがわからない」といった点については、外部のサービスを上手く利用すれば解決できるはずです。

今後BCP対策としてSNSの情報を活用していく意向のある人が約6割いることからも分かるように、SNSの有用性も広く理解されているのではないでしょうか。

SNS活用は難しい、とあきらめてしまうのではなく、どのように活用すればBCP対策に活かせるのか、と考えることが重要であると思われます。特に、リアルタイムで状況を把握できる即時性・速報性は有事の際に自社の人材、資産、事業を守るための大変強力な武器となります。


SNSをBCP対策で使える情報源にするなら、Specteeがおすすめ!




「SNSの情報を活用したいけど、正確な情報を探しづらくて困っている」
「SNSで欲しい情報を抜き出すのに時間がかなりかかってしまう」
「デマ情報をもっと簡単に見分けたい」

今回の調査の結果、SNSを利用していない理由や、利用して不便に感じること、今後活用していく際の懸念点などが浮かび上がりました。そのうち主要な下記の課題については、スペクティが提供するAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』が解決してくれます。

▼『Spectee Pro』で解決できる主な課題
・「正確な情報か判断しづらい」
・「情報が多すぎる」
・「SNS上から探し出す手段がわからない」
・「SNSの仕組みがわからない」
・「情報を集めるのに時間がかかる」
・「情報の内容が見づらい」

『Spectee Pro』は、人工知能(AI)を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報をもとに、自然災害、火災、事故等の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」「被害状況や規模はどの程度か」などを即座に確認できる、日本発の「RaaS(Resilience-as-a-Service)」として注目を集めており、多くの企業や自治体、官公庁に採用されています。


また、スペクティでは、SNSに投稿されたデマや誤情報の判定、情報の重要性の評価などを、AIで的確に解析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の精査・分析も合わせて行うことで、災害現場の最前線で働く方々が情報に惑わされることのないよう、万全のサポート体制を敷いています。

また、膨大な量の情報から必要なものを見つけ出し、特許技術のAI解析+人の目で判断することによって情報の正確性を担保しているため、情報の真偽で悩む心配はありません。

活用が難しいとされたSNSも、『Spectee Pro』を利用すれば、BCP対策に活用できる情報源として大きな力を発揮するでしょう。
ぜひ株式会社Specteeのリアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』をご検討ください。





『Spectee Pro』無料トライアル・資料ダウンロード >> https://spectee.biz



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調査概要:「BCP対策として活用する情報収集の手段」に関する調査
【調査期間】2020年7月17日(金)~ 2020年7月20日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,114人
【調査対象】全国の民間企業のBCP対策担当者(総務・人事・管理部門の方)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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