県内4信用金庫、日本公庫及び中小機構が協調商品「Recovery」を創設。

2020/11/19  独立行政法人 中小企業基盤整備機構 

~県内中小企業事業者のコロナ危機からの回復を支援~


福井信用金庫(理事長 岡本一夫)、敦賀信用金庫(理事長 坊栄ニ)、小浜信用金庫(理事長 濱詰健二)及び越前信用金庫(理事長 松田浩次)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の支援策として、日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」という。)の新型コロナ対策資本性劣後ローン(※1)を活用しながら協調融資を行う融資商品「Recovery」(※2)を創設しました。

本商品では中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)が、事業者の経営課題解決に向けた専門家の派遣を行う等タイアップすることで、事業者のコロナ危機からの回復を支援します。

現在、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響が長期化する中、一時的に財務状況が悪化する事業者が増加しています。
かかる中、県内事業者の発展・継続を図るため、県内4信用金庫と日本公庫は相互に連携し、事業者の経営計画や資金調達計画の策定支援から事業者のニーズに沿った資金調達のご提案を行います。
日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによりコロナ禍で悪化した財務面の強化を図りながら、協調融資により事業資金を融資し、長期化する新型コロナウイルス感染症による経済環境の悪化に立ち向かう企業の中・長期的な事業の発展・維持に向けた支援を行うものです。

また、新型コロナにより新しい生活様式、働き方が求められる中、事業環境の変化に合わせた変革を迫られている事業者に対し、中小機構が得意とするハンズオンのコンサルティング機能を活用することで、ビジネスモデルの変革等経営改善に向けた支援を行います。本取組みのように協調融資商品に中小機構が連携するのは、全国初の取組みとなります。

なお、福井県内の4つの信用金庫が共同で日本公庫と協調融資商品を創設するのは、今回が初の取組みとなります。未曽有の経済危機ともいわれる新型コロナの影響が、幅広い地域・業種・業界に影響を与えている現状を惟みて県内信用金庫では組織の枠を超え連携するものです。

福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫、日本公庫及び中小機構は、各機関の強みを活かしながら相互に連携することで、コロナ禍で深刻な影響を受ける県下の事業者の発展・継続を図るため尽力して参ります。

(※1)日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの正式名称は、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」です。
(※2)コロナ危機からの回復(recovery from the crisis COVID-19)を進める事業者の方への協調融資商品として、商品名をRecoveryとしました。商品の詳細は、別添チラシ(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20201118-2729.pdf)をご参照ください。


(協調商品Recovery イメージ図)


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