「新型コロナウイルス関連倒産」は723件<11月20日(金)16時現在判明分>

2020/11/21  株式会社 帝国データバンク 

飲食店の累計倒産件数は110件に


<調査結果>
新型コロナウイルス関連倒産


2020年11月20日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に723件<法的整理645件(破産611件、民事再生法30件、特別清算4件)、事業停止78件>確認されている
負債総額は、3238億3100万円で、5億円未満が613件(構成比84.8%)を占めている一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウン、エアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.6%)
発生月別では、2月(1件)、3月(15件)、4月(73件)、5月(70件)、6月(114件)、7月(107件)、8月(95件)、9月(111件)、10月(106件)、11月(31件)
業種別では、「飲食店」(110件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(66件)、「アパレル小売店」「建設・工事業」(各48件)、「食品卸」(37件)、「アパレル卸」(26件)、「食品小売」(24件)、「食品製造」(23件)、「アパレル製造」(19件)が続く
都道府県別では「東京都」(169件)が最多。以下、「大阪府」(70件)、「神奈川県」(39件)、「静岡県」(36件)、「兵庫県」(35件)、「北海道」(34件)、「愛知県」(30件)と続く


月別・態様別発生件数
月別発生件数・都道府県別件数上位
新型コロナウイルス関連倒産 業種別件数上位
<参考> 主な新型コロナウイルス関連倒産(負債額上位)


新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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