【withデジタルプロジェクト】デジタル・ライフデザインサービスの取扱開始について

2021/01/12  株式会社 みずほフィナンシャルグループ 

~オンラインでの資産形成セルフコンサルティング体験のご提案~

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「当行」)は、近年のお客さまニーズの変化や新型コロナウィルス感染症の影響による「新しい生活様式」に対応するため、2021年1月より新たに「withデジタルプロジェクト」を立ち上げ、様々なお取引における「デジタル・リモートサービス」の拡充を進めていきます。 本プロジェクトを通じて、お客さまにご来店いただくことなく、「いつでも」、「どこでも」、お取引いただける利便性と、ペーパレスによる環境にも優しいサービスの実現に努めていきます。


「withデジタルプロジェクト」とは
今般、「withデジタルプロジェクト」の第1弾として、ご自身でスマートフォンやご自宅のパソコン等でライフデザインを描くことができる「ライフデザイン・ナビゲーション」のサービスと、投資信託の口座開設にあわせて、積立投信の申し込みが即日できる「投資信託口座開設・積立投信申込サービス」の2つのデジタル・ライフデザインサービスの取り扱いを開始します。

当行は、人生100年時代で関心が高まる資産形成について、ご自身でより身近にコンサルティング体験をしていただくことができるサービスを提供していきます。

1.ライフデザイン・ナビゲーション
■概要
・「ライフデザイン・ナビゲーション」は、お客さまご自身で、ご自宅で資産形成のコンサルティングを体験していただけるサービスです。
・お客さまのおかれた状況(年齢、家族構成、年収、資産等)や今後想定されるライフイベントをご入力いただくことで、今後の収支や資産残高の推移を自動的に作成し、時系列でお示しします。
・そのうえで、「現在」「今後」「そなえる」「のこす」といったカテゴリを選択し、資産運用を行った場合のシミュレーションをすることが可能です。お客さまの将来の夢や希望、逆に課題や不安に対する具体的な提案をご提示します。
・また、店舗でのライフデザイン・ナビゲーションを活用したコンサルティングの結果を「お客さまオリジナルレポート」としてご自宅で確認でき、“リアル”と“デジタル”をシームレスにご活用いただくことも可能です。
■取扱開始日:2021年1月12日(火)
■サービスURL:https://lifedesign.ib.mizuhobank.co.jp
開始画面、コンシェルジュのサポート
<特徴1.>統計での平均値を初期設定、コンシェルジュによるサポート
どうしたいのか分からないという漠然とした不安をお持ちの方、具体的にどのくらいの金額か分からないという方に対しても、「初期設定」で平均的な数値が事前に入力されており、操作方法についても「コンシェルジュ」が一つ一つご案内していきます。

あらかじめ平均値を入力、 参考となる統計値の情報提供
<特徴2.>未来をデザインする、ライフデザイン年表と資産残高推移
家族情報や実現したいライフイベントをもとに、お客さまの老後やご家族のことも含めた「ライフデザイン年表」を作成します。今どうするかだけでなく、いつから何を始めるのかも一目瞭然です。また、資産残高推移では、お金の面で自分のライフデザイン年表の人生を実現できるのかを確認し、必要な対策について具体的に考えることができます。

ライフデザイン年表、資産残高推移
<特徴3.>外部サービスとの連携により他社・他行の保有資産を反映
「マネーフォワード for 〈みずほ〉」(※)との連携により、現在の資産については、他社・他行で保有する預金や株式等の情報も反映できます。ご自身の資産全てを一元的に管理し、様々なシミュレーションにご活用いただけます。
※自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」の機能を、みずほ銀行のお客さま向けに拡充したサービス。
マネーフォワード for 〈みずほ〉
2.投資信託口座開設・積立投信申込サービス
■概要
・投資信託の口座開設と積立投信の申し込みをスマートフォン等で同時に完結できるサービスです。
■リリース日:2021年1月25日(月)(13時オープン)
■サービスURL:https://fund.apply.www.mizuhobank.co.jp/sp_im2g/page/18002/

<特徴1.>かんたん!
投資信託の口座開設から積立投信の申し込みまでをノンストップで実現します。
<特徴2.>スピーディー!
メールアドレス等の必要事項の入力、マイナンバー確認書類のアップロードで即日お申し込みが可能です。最短、申込日+3日で投資信託口座の開設と積立投信の契約手続が完了します。
<特徴3.>いつでも!どこでも!
当行に普通預金口座をお持ちであれば、口座情報とマイナンバー確認書類でお手続きが可能です。
特徴
Wthデジタルプロジェクト

                                                以上

他の画像

関連業界

情報・通信業界のニュース