政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察」を発表

2021/01/12  一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会 

ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方を検証

 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆(慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授)は、政策提言レポート『教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察~ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方~』を発表いたしました。


【サマリー】
・政府はクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げ、行政機関におけるクラウド環境整備を重要政策として取り組んでいる
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、教育機関における情報化推進は待ったなしの状態に。文部科学省による「1人1台環境」の整備等が進む一方、教育の情報化の基盤となるパブリッククラウドは広く導入・運用されるには至っていない
・レポートでは、初等中等教育機関におけるパブリッククラウド導入のメリットや導入拡大に向けた課題等を明らかにした上で、ポストコロナ時代に対応した教育を実現するために必要な政策を提言

《分析内容》
【1】教育機関におけるパブリッククラウド導入のメリット
・主なメリットとして以下が挙げられる。
●Savable (教職員の負担・コストの軽減)
●Secure (データを安全・安心に保存・利活用)
●Scalable(児童生徒数や利用の増減等の環境変化に即応)
●Seamless(時間や場所、端末等の違いを超え、切れ目なく活用)

・パブリッククラウドの導入は、以下に示すような自治体及び教育機関における様々な課題の解決に寄与する。
1.導入時・運用時のコスト合理化
2.教職員の働き方改革推進
3.災害や感染症蔓延時の遠隔教育対策

【2】初等中等教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた課題
・初等中等教育の現場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、遠隔教育やデジタル教科書などEdTech 関連サービスの活用が急速に進んでいる。一方、それらの環境整備の基盤となるパブリッククラウド導入・利用促進に向けては次のような課題が未だ存在する。
●個人情報保護に関する諸課題(オンライン結合禁止条例の課題、いわゆる「2000個問題」)
●予算確保に関する課題(地方財政措置では予算重点配分がされにくい、クラウド導入に向けた補助金等が存在しない)
●ICT人材確保の課題
●パブリッククラウドに関する分かりやすい情報提供の不足

【3】パブリッククラウド導入事例
・パブリッククラウドの導入を実践している自治体・教育委員会や学校の先進事例として、1)自治体・教育委員会や学校の負担軽減・業務改善、2)児童生徒の学びの支援、3)緊急時のレジリエンス確保、4)研究活動の充実の4つの観点から、
事例1)長崎県:パブリッククラウドを使用した統合型校務支援システムの共同調達
事例2)ロイロノート・スクール:EdTechを支えるパブリッククラウド
事例3)札幌学院大学:災害対策とテレワーク実現のためのパブリッククラウド導入
事例4)英国オックスフォード大学:研究現場でのパブリッククラウド活用
を紹介。

《提言》
初等中等教育の現場におけるパブリッククラウド導入拡大を促すための施策として、早期に解決が必要な事項4点を提言する。
●「オンライン結合の禁止/条例2000個問題」の早期解消
●パブリッククラウド導入・利用のための補助金の新設
●自治体・教育委員会・学校におけるICT人材確保に向けた支援拡充
●パブリッククラウド導入に関する情報を網羅したガイドブックの作成


■執筆者プロフィール



岩本 隆 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授
https://www.tiwamoto.jp


東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
「技術」「戦略」「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、様々な分野の新産業創出に携わる。
(一社)日本パブリックアフェアーズ協会理事、(一社)ICT CONNECT 21 理事・普及推進ワーキンググループ座長。


※本政策提言レポートの全文はこちら(https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/508/)からご覧いただけます。

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