【業界白書】日本企業ブロックチェーン実態調査白書を公開!

2021/01/13  株式会社 CryptoPie 

導入にかかるコストに着目した実態調査レポート

株式会社CryptoPie(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:吉原教一郎)は、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート【Navy Paper December 2020】を公開します。




日本企業ブロックチェーン実態調査【Navy Paper December 2020】無料公開中
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/december2020/

■本調査内容について
マーケティング・リサーチで活用されるPSM分析(価格感度分析)を用いて、ブロックチェーンソリューション開発における金銭(開発費)・時間(開発期間)の2つのコストに着目し調査を実施しました。業務フローが27%改善されるブロックチェーンソリューション開発のプロジェクトを仮定し、「最低価格」「最高価格」「妥当価格」「理想価格」の4つの交点を求め、市場で許容される価格帯を算出することで導入コストに関する1つの基準点を明らかにしています。

■レポート一部抜粋
ブロックチェーンの導入検討について


本調査では、約49%が導入を検討していると回答した。前回調査に引き続き半数近くがブロックチェーンを自社ビジネスになんらかの形で活用しようとしていることが推察される。

ブロックチェーンソリューションを用いた業務フロー改善におけるケーススタディ


今回のNavyPeparでは、調査結果に加え、ブロックチェーンソリューションを用いた業務フロー改善におけるケーススタディを掲載した。上記フロー図がブロックチェーンソリューションを用いることで、改善される工数部分・コストなどを明らかにし、費用対効果を算出している。

本文は以下より必要事項をご記入の上ダウンロードいただけます。
本レポートが、ブロックチェーンのビジネス導入を検討する際の一助となれば幸いです。
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/december2020/

■BlockBiz8.0


BlockBizでは、ブロックチェーンに関するソリューションや活用法など多岐にわたる切り口で情報発信を行っております。
本調査で取り上げる内容に加え業務フロー改善例に関するレビューについてもBlockBiz8.0にて実施します。
また、実際にブロックチェーンによる新規事業企画・開発を担当され、実証実験を開始された東銀リース株式会社 長門氏にも登壇いただき、実際に行う調査について解説いただきます。希望される方は調査票やWEB調査を体験していただくことが可能です。

【題目】次世代のセキュリティを備えた業務改善手法とは~5G時代に対応するブロックチェーン活用法~
【日時】2021/01/19(火)10:00~11:00
【場所】Zoom
【料金】無料
【申込】https://blockchain-biz-consulting.com/blockbiz/08/
【登壇】株式会社CryptoPie アナリスト 井手
    株式会社CryptoPie コンサルタント 友永
    東銀リース株式会社 新規事業開発室 長門氏

■会社概要
  会社名:株式会社CryptoPie
  代表者:吉原 教一郎
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル3F
問い合わせ:contact@cryptopie.co.jp
    HP:https://blockchain-biz-consulting.com/

■NavyPaperのバックナンバーはこちらから
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 井手
Tel:050-3187-6610 / Mail:contact@cryptopie.co.jp

他の画像

関連業界

法人サービス業界のニュース