地震保険基準料率 届出のご案内

2021/06/10  損害保険料率算出機構 

損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」(料団法)第9条の3第1項後段の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を、2021年6月10日付で金融庁長官に行いました。



届出の概要

・地震保険の基本料率を全国平均で0.7%引き下げます。
 建物の所在地、構造によって、引上げ・引下げとなる区分があります。
 
・地震保険の長期契約の割引※を見直します(長期係数の見直し)。
 ※この割引は保険期間が2~5年の契約に適用されます。
  地震保険の保険期間は最長5年です。

改定の主な背景・ポイント

1.2017年1月から実施した3段階改定中の保険料不足の解消
2.各種基礎データの更新
3.所在地・構造別の基本料率の見直し(激変緩和措置など)


詳しくは、当機構ウェブサイトをご覧ください。

・記者発表資料 : https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/202106_news.html
・届出のご案内 : https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/202106_announcement.html
・基準料率表 : https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf

<地震保険 関連情報>
・地震保険基準料率のあらまし: https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況: https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/
・グラフで見る!地震保険統計速報: https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:姫川・蔭山)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp

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