日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
このたび、当社の自主調査企画として「東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査を実施しています。
東京2020オリンピック開催が今週末に迫る中、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の会場はすべて観客を入れずに開催されることが決まるなど、日々、その動向が注目されています。国民の間でも依然として開催についての賛否が分かれていますが、人々の意識や態度は今後どのように変遷していくのでしょうか。開催直前の動向として、今回は2021年の7月14日週（Week9）までに実施した9回分の調査結果を発表いたします。
【東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響】
■第3弾内容
2021年の7月14日週（Week9）までに実施した「東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査の9回分の調査結果を発表
■結果抜粋
・「今年東京2020オリンピックが開催された場合、日本の国としてどのような影響があると思うか。」という質問に対する回答として最も多いのは、直近の7/14週では「国民のスポーツに対する関心が高まる」でした。
・一方で、7/7の第8回目までトップのスコアだった「経済効果が期待できる」は、概ね16%～20%前後で推移していましたが、直近の7/14にはスコアを５ポイント近く落とし、11.9％となりました。
▼自主調査の詳細はこちら（日本リサーチセンターホームページ内）
https://www.nrc.co.jp/report/210720.html
≪調査概要≫
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：サイバーパネル会員（全国の20才～69歳男女）
■調査時期と回答数
2021年5月19日～2021年5月24日 (w1) 998名
2021年5月26日～2021年5月31日 (w2) 1002名
2021年6月2日～2021年6月7日 (w3) 996名
2021年6月9日～2021年6月14日 (w4) 996名
2021年6月16日～2021年6月21日 (w5) 995名
2021年6月23日～2021年6月28日 (w6) 997名
2021年6月30日～2021年7月5日 (w7) 990名
2021年7月7日～2021年7月12日 (w8) 995名
2021年7月14日～2021年7月19日 (w9) 996名
▼この自主調査データの購入のご希望や質問追加のご要望については、下記までお問合せください。
お問い合わせ専用メール nrc_yougov@nrc.co.jp
▼第二弾「東京2020オリンピック開催で向上が期待される『日本の国際評価』」の詳細
https://www.nrc.co.jp/report/210628.html
▼当社実施のイベント（無料ウェビナー、無料相談会等）の詳細
https://www.nrc.co.jp/presence/index.html