【東京2020オリンピックに関する定点観測世論調査 】第3弾 「五輪開催による経済効果は望み薄?」

2021/07/21  株式会社 日本リサーチセンター 

 日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原 領治)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。  このたび、当社の自主調査企画として「東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査を実施しています。


 東京2020オリンピック開催が今週末に迫る中、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の会場はすべて観客を入れずに開催されることが決まるなど、日々、その動向が注目されています。国民の間でも依然として開催についての賛否が分かれていますが、人々の意識や態度は今後どのように変遷していくのでしょうか。開催直前の動向として、今回は2021年の7月14日週(Week9)までに実施した9回分の調査結果を発表いたします。

【東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響】
日本リサーチセンターHP掲載
■第3弾内容
 2021年の7月14日週(Week9)までに実施した「東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査の9回分の調査結果を発表

■結果抜粋
 ・「今年東京2020オリンピックが開催された場合、日本の国としてどのような影響があると思うか。」という質問に対する回答として最も多いのは、直近の7/14週では「国民のスポーツに対する関心が高まる」でした。
 ・一方で、7/7の第8回目までトップのスコアだった「経済効果が期待できる」は、概ね16%~20%前後で推移していましたが、直近の7/14にはスコアを5ポイント近く落とし、11.9%となりました。

▼自主調査の詳細はこちら(日本リサーチセンターホームページ内)
 https://www.nrc.co.jp/report/210720.html

≪調査概要≫
■調査方法:インターネット調査
■調査対象:サイバーパネル会員(全国の20才~69歳男女)
■調査時期と回答数
 2021年5月19日~2021年5月24日 (w1) 998名
 2021年5月26日~2021年5月31日 (w2) 1002名
 2021年6月2日~2021年6月7日 (w3) 996名
 2021年6月9日~2021年6月14日 (w4) 996名
 2021年6月16日~2021年6月21日 (w5) 995名
 2021年6月23日~2021年6月28日 (w6) 997名
 2021年6月30日~2021年7月5日 (w7) 990名
 2021年7月7日~2021年7月12日 (w8) 995名
 2021年7月14日~2021年7月19日 (w9) 996名

▼この自主調査データの購入のご希望や質問追加のご要望については、下記までお問合せください。
お問い合わせ専用メール nrc_yougov@nrc.co.jp

▼第二弾「東京2020オリンピック開催で向上が期待される『日本の国際評価』」の詳細
 https://www.nrc.co.jp/report/210628.html

▼当社実施のイベント(無料ウェビナー、無料相談会等)の詳細
 https://www.nrc.co.jp/presence/index.html

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