事業と経営を通じて社会課題に向き合い、より良い社会を目指す           「Vector SDGs PROJECT」を発足

2021/10/14  株式会社 ベクトル 

SDGs/ESGコンサルティングは2025年までに500社、ESGスコアリングサービスは300社導入目標


 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、2021年10月より、ベクトルグループにおける社会課題解決に対する具体的なアクションを提示した「Vector SDGs PROJECT」を発足します。本プロジェクトでは、これまで実施してきた当社のSDGsに関する取り組みを公開するとともに、今後の目標を再度具体的に設定し、改めてグループ全社員で意識を統一し、取り組みを活性化させていきます。

SDGs/ESGページリンク:https://vectorinc.co.jp/sdgs

 当社では、九州大学と共同で開発したESGスコアリングサービスを用い、企業がESG分野および社会課題に対し何が不足しているのかを分析し、課題解決アクションの策定、実装までのコンサルティング支援を行ってきました。また、ESG /SDGs経営に取り組んでいるが、社内外のステークホルダーに認知されていないという多くの日本企業の課題であるPR不足を背景に、当社がこれまで培ってきたPRのノウハウを活かし、効率よく企業の経営・活動を世の中に広めることのサポートをしてまいりました。
 また、当社ではSDGs分野における業務提携や、フォーラムの実施などを通じ、社会課題解決の一助となる取り組みを実施してまいりました。取り組みを推進する中で、適切な分析を通じ、社会課題に向けた本質的な取り組みの提案に携わらせていただく立場であることの重要性を再認識し、さらに当社自身の取り組みを強化すべく、この度「Vector SDGs PROJECT」を始動するに至りました。
 本プロジェクトでは、改めて当社にとっての重要課題であるSDGs課題を特定し、具体的な活動を決定し取り組んでまいります。社外に本活動を発信していくだけでなく、社内制度の見直しや研修内容の質向上を通じ、当社社員がより働きやすい環境も提供してまいります。

 この取り組みを通じ、ベクトルグループがこれまで培ってきたPRのノウハウを生かし、多くの企業のESG /SDGsの取り組みを促進させ、SDGs/ESGを世の中に広く啓蒙・浸透さることで、社会課題解決に寄与することを目指します。



概要
Vector SDGs PROJECTでは、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するためのSDGs17のゴールに紐づき、6つの取り組みテーマを設定しました。

1. SDGs/ESG PRコンサルティング
 九州大学と連携して開発した「ESGスコアリングサービス」を用い、企業に足りない部分を浮き彫りにすることで、何が足りていないのか、そしてその点をどのように実装させるのかをコンサルティングします。
 そして、ベクトルグループがこれまで培ってきたPRのノウハウ活かし、その取り組みを最大限世の中に広めていくことを通じ、顧客の価値向上に尽力し社会に貢献します。

 また、SDGs/ESGの必要性や取り組みの啓蒙、及び我々と多くの企業の取り組みを世の中に広め、全てのステークホルダーを幸せにするため、SDGs/ESGコンサルティングは2025年までに500社、ESGスコアリングサービスは300社導入を目指します。



2. ベンチャー支援によるイノベーションの創出
 SDGs/ESGへの取り組みに積極的なベンチャー企業への投資事業を通じ、企業のイノベーションを支援します。イノベーションを創出することで、社会課題解決や社会貢献を促進します。


3. 先進性や創造性を発揮する人材育成
 2019年より、PRのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施しています。
 2期目となった2020年度は、講義数28、受講者数2,235名と共に昨年比140%の規模で開催されました。プロフェッショナル研修に留まらず、切れ目のない研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材を育成していきます。

 また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置しています。社内外の企業家との積極的なコミュニケーションを通じ、企業家育成に力を入れています。


4. D&Iの推進
 ベクトルグループは、性別や国籍、障害などの属性を認め合うD&Iの考えだけに留まらず、あらゆる声が受け止められ、皆がありのままでいられる居場所がある「Belonging(ビロンギング)」を加えた「Diversity & Inclusion& Belonging」を目指します。

 「D & I & B」は、創業当初から多様性に富んだ社員構成を既に実現している、ベクトルならではの指針です。現時点ですでに男女比45:55、女性管理職比率20%、障害者雇用率2.6%、11か国の国籍を持つ社員雇用を達成しているベクトルは、あらゆる声が受け止められ、皆がありのままでいられる居場所がある「Belonging」信頼の文化を醸成し、ダイバーシティ推進と関連させ「Diversity & Inclusion & Belonging 」の実現を目指します。



5. 平等な社会の構築
 障害を持った方は、現在965万人を超えていますが、令和2年における障害者雇用状況は57 万人と、わずか5%しか雇用されていないのが現状です。2021年3月に法定雇用率は2.3%に引き上げられ、従業員43人以上の企業は1人以上障害者を採用する必要があるものの、現在は約半数の企業が未達成の状況となっています。

 ベクトルは、企業が採用した障害者の方々が利用することが可能な障害者雇用バンクを運営する株式会社スペシフィックへの出資、及び障害者雇用の必要性の啓蒙を行っています。この取り組みを通じ、企業の障害者雇用を加速させ、平等に機会が与えられる社会の実現を目指します。



6. 環境への貢献
 2021年7月にサービスローンチしたオンラインの「バーチャル発表会」により、従来のイベントや発表会で多く排出されていた廃棄物やCO2の削減に貢献しています。
 通常の業務においては、資源の有効活用と分別廃棄に対応した、各種文房具の共同購入や、紙の印刷を3分の1に削減する「ペーパーレス化」、オンラインを活用した勤務や商談など、環境負担を軽減する取り組みを推進しています。

 今後も環境への気候変動リスクに対する開示・努力宣言や、環境負担を軽減する事業展開、社員の意識改革によるカーボンオフセットなどにより、持続可能な社会を目指します。



―TCFDへの賛同
当社は2021年7月、金融安定理事会(FSB)が設立した、気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しました。
現在TCFDの提言には、世界全体で2400、日本国内では475の企業・団体が賛同しています。


―TCFDコンソーシアムへの加盟
当社は2021年8月、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。2021年8月26日時点で398の企業・団体が加盟しています


会社概要
会社名:株式会社ベクトル
代表取締役:長谷川 創
住所:東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金:2,880百万円(2021年2月28日現在)
設立:1993年3月
事業内容:PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL:https://www.vectorinc.co.jp

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