『上場企業M&A動向調査レポート(運送・運搬業版)』を発表

2022/05/13  株式会社 M&A総合研究所 

~新型コロナ感染拡大における巣ごもり需要による運送・運搬業へのニーズからM&A件数が増加、「改正労働基準法」によるドライバーの人手不足問題を見込み、同業間でのM&Aが今後も盛んに~

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」)は、2019年3月から2022年2月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、譲渡企業が「運送・運搬業」の企業の案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート(運送・運搬業版)』を発表いたします。



本リリースサマリー

・2021年3月~2022年2月に上場企業が発表した運送・運搬業種を対象としたM&A件数は、ほぼ前年と同水準で推移。

・2020年3月~2021年2月は新型コロナ感染拡大における巣ごもり需要により、運送・運搬業が高まりM&A件数が増加

・買収した企業の業種は同業である運送・運搬業が65%と最多に。深刻な人手不足、ドライバーの高齢化やなり手の不足で今後もM&A件数が増加すると予想



調査概要

・調査対象期間:2019年3月1日~2022年2月28日
・調査対象:調査対象期間中に公表された、運送・運搬業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ



運送・運搬業種を対象としたM&A件数は、同水準で推移


2019年3月1日~2022年2月28日の3年間において、上場企業によるM&A(買収)案件のうち、「運送・運搬業」を対象としたM&A件数を調査した結果、2019年は16件、2020年は19件、2021年では17件であり、2021年3月~2022年2月にかけては同水準で推移していることがわかりました。一方で、2020年3月~2021年2月は新型コロナ感染拡大における巣ごもり需要により、運送・運搬業への需要が高まり、M&A件数が増加しました。さらに「運送・運搬業」を買収した企業の業種を調査した結果、買収した企業の業種は同業である運送・運搬業が65%と最多であることがわかりました。


買収した企業の業種について年別推移を見ると、同業である運送・運搬業が占める割合は2019年68.7%、2020年68.4%、2021年64.7%と同水準で推移しております。これは、2024年4月より適用される「改正労働基準法」により、ドライバーの労働時間に対する規制が厳しくなることによる人手不足問題を見込み、同業間でのM&Aが盛んに行われたのではないかと推測されます。業界における人手不足問題に危機感を抱き課題解決に注力する大手・中堅が、中小規模の運送会社を買収するケースが目立ちました。

昨今のオンラインでの購買行動は年々右肩上がりで上昇しており、国内におけるきめ細やかやサービス・確実な時間指定・温度や品質の管理のクオリティ確保を目的としたリソースの拡充を目的に、今後もM&A件数が増加すると考えられます。


【株式会社M&A総合研究所について】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作URL:https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
・M&Aとは?:https://masouken.com/M&A
・事業承継とは?:https://bit.ly/3Kn63ci
・運送・物流会社のM&A: https://00m.in/DBrQ1

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