JDEXを活用してデータ製品を広告宣伝できる追加機能を導入！
組織のデータ活用を支援する株式会社日本データ取引所（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森田直一、以下当社）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による日本社会の変化を年表形式でまとめた「新型コロナウイルス感染症ファクトシート」の最新版を公開しました。2021年6月の初版からアップデートを重ね、今回で4回目となります。
これらの資料は、当社が兼松株式会社、Dawex Systems, SAS（仏）と共同運営するデータマーケットプレイス「JDEX」（https://www.service.jdex.jp、読み：ジェイデックス）にて、会員限定で公開します。
「新型コロナウイルス感染症ファクトシート」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による日本社会の変化がたどれる年表です。年表とグラフで構成した本紙（PDF）と、元データや参考文献をまとめたデータセット（Excel）から成り立ち、JDEX会員に無料で提供しています。
今回発表した「バージョン4」では、2022年1月から3月末までの情勢を追加。オミクロン株による感染者の急増で第6波が到来し、原油高・原材料高が物価上昇を招く様子が概観できます。
■コロナファクトシート企画背景
2021年8月、日本国内でもデルタ株が流行し、国民へのワクチン接種が急がれました。医療従事者の尽力もあり、9月以降はピークを過ぎ、ワクチン接種率も75%に到達。まん延防止等重点措置も解除されました。ところが、新たな変異種であるオミクロン株が各国にまん延し、2021年末に日本でも、沖縄米軍基地内でのクラスター発生をはじめとする市中感染が始まりました。
2022年の年明けからオミクロン株の感染者が猛烈な勢いで増え、第6波が到来。各地でまん延防止等重点措置が適用されました。そして一般市民の間でもワクチン3回目の接種が広がり始めます。
また、経済に与える影響がさらに強まり、欧米では2021年より懸念されていたインフレが進展。さらに2月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油・原材料をはじめ資源価格の高騰に拍車をかけました。そして食品・電気・ガソリンなど生活必需品の値上げがより加速し、コロナで疲弊した日本の家計に大きな打撃を与えている状況です。
■ファクトシートについて
「新型コロナウイルス感染症ファクトシート」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延による日本社会の変化を年表形式でまとめたデータ製品です。グラフと年表で時系列推移を一覧にした本紙（PDF）と、元データや参考文献をまとめたデータセット（Excel）で構成されます。
収録内容
・本紙（PDF）
グラフでは、日本と世界の新規感染者数と、日本のワクチン接種率、日本語のニュース記事・インターネット検索・SNS投稿の件数推移を指数で表しました。また年表では、医療・経済・生活の3区分で、日本国内の主要なできごとを一覧にしています。デザインは、以下の参考画像をご覧ください。
・データセット（Excel）
本紙制作の元となったデータを収録しています。グラフに用いた時系列の数値、できごと年表に用いたニュース源、参考文献・データソースで構成されています。参考文献・データソースは、制作過程で見つかった情報源です。国内外のオープンデータと民間のレポート・調査結果で構成されており、JDEXおすすめデータとして当社のTwitter（
https://twitter.com/datamarketguide ）でも紹介しています。
バージョン4について
バージョン4は「日本のできごと年表」に2022年1月から3月末までの最新トピックを追加。グラフにも最新のデータを加えました。第6波に翻弄される日本社会が概観できます。
入手・活用方法
データマーケットプレイス「JDEX」の会員であれば、どなたでもダウンロードできます。
▼JDEX内のダウンロードURL（会員登録が必要です）
https://www.jdex.jp/members/s/37f9faf2945c48f69f2f5d17eaccda9f
より多くの方にお使いいただけるよう、本シートの利用条件はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス「表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際」（CC BY-NC-SA 4.0）としています。社内会議、学術研究、政策立案、勉強会などにぜひご活用ください。
■JDEXについて
JDEXは、データを安心・安全に売買できる会員制のデータマーケットプレイスです。欲しいデータを探したり、保有するデータを簡単に紹介・出品でき、ビジネスや研究のデータ活用に役立ちます。本プロジェクトは兼松株式会社、Dawex Systems, SAS（仏）、株式会社日本データ取引所が共同で取り組んでいます。
2020年11月のサービス開始以来、会員数は国内外の組織120以上にのぼります。会員の業種は一般企業から研究機関、行政組織までさまざまです。その業種はコンサルティング, 広告・PR, 通信ネットワーク, 医薬・医療・福祉, 自動車と多様です。
会員登録は無料で、有料会員になると、回数無制限のデータ取引、複数組織によるデータの共同利用といったすべての機能が使えます。1,000種類以上のおすすめデータ紹介も受けられます。
■JDEXの新機能登場
JDEXを活用してデータ製品を広告宣伝できる新機能がこの度導入されました。皆様のデータセット紹介を特定のページにポップアップで掲載することができます。潜在顧客・需要探索に関して、更に会員組織の皆さまの実務と交流を支援できる機能となっております。
▼JDEXサービス紹介サイト
https://www.service.jdex.jp
会社概要
株式会社日本データ取引所（Japan Data Exchange Inc. 通称：Jdex）
〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町9-8 URBANPARK代官山I
代表取締役：森田直一
コーポレートサイト：
https://j-dex.co.jp/
2016年に創業。「日本のデータを民主化する」を目標に、企業のデータ活用に関するコンサルティングや、データ活用のためのガイドライン策定等に取り組んでいます。2019年度より兼松株式会社と資本業務提携し、Dawex Systems, SAS（仏）と3社共同で「プロジェクトJDEX」を始動。Dawex Systems, SAS（仏）は、世界各国のあらゆる組織における顧客ブランドのデータハブであり、データマーケットプレイスで活用される技術を持つ企業です。日本のデータ流通市場の形成と、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に資するため、データマーケットプレイス「JDEX」の運営に共同で取り組んでいます。
