～アドベリフィケーションの取り組みに積極的な広告代理店として「ACP Safe Display Ads」パートナー認定～
Momentum 株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：瀬戸 亮、以下Momentum）は、広告代理店向けアドフラウド（注1）・ブランド毀損リスク（注2）対策リスト提供サービス「HYTRA DASHBOARD Web Unsafe List」を、株式会社イーエムネットジャパン（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：山本 臣一郎、以下、イーエムネット）へ提供開始しました。
■本取り組みの背景について
2018年の漫画村事件をきっかけに、日本国内でもインターネット広告のリスクについてはさまざまな問題が表出し、その対策が講じられてきました。インターネット広告が広告主の企業イメージや製品のブランドを毀損する可能性をもっていることは、広告主にとってデジタルマーケティングを加速する足枷になるだけではなく、インターネット広告業界全体の成長を妨げる要因になっています。
■「HYTRA DASHBOARD Web Unsafe List」とは
「HYTRA DASHBOARD Web Unsafe List」は、包括的なインターネット広告のリスク対策ダッシュボードです。Momentumが収集するデイリーで約1 億 URL もの膨大なウェブサイトから、独自の審査基準により解析し、ブランド毀損リスクにつながるウェブサイト、アドフラウドが頻出するドメイン及び URLをリスト化し、リアルタイムに更新・提供するダッシュボードです。解析は機械判定に加えて、専任のオペレーターによるダブルチェックを行った、高精度で豊富なリストが特徴です。
■これにより可能になること
HYTRA DASHBOARD Web Unsafe Listを活用し、ブランドを毀損したり、商品イメージを傷つけるようなサイトを排除することによって、広告主にとって安全・安心な広告配信が可能になります。個別に配信タグや事前の設定などを行うことなく、Web Unsafe Listを広告配信対象から除外登録しておくだけで、Web面のプログラマティック広告でブランドセーフティを確保しつつ最大限の効果を発揮させることが可能になります。
広告配信除外推奨サイトリストの活用イメージ
■認定プログラム「ACP Safe Display Ads」について
今回、イーエムネット様は、Momentumの認定プログラム「ACP Safe Display Ads」に加入いたしました。現在、アドベリフィケーションの手段が多様化しており、広告主にとって不十分なリスク対策でも、「リスク対策をしている」と言えてしまう状態になっています。つまり、広告主にとって本当に十分な対策をしている代理店の見分けがつきません。
本認定プログラム「ACP Safe Display Ads」は、アドベリフィケーションベンダーが提供するデータを正しく活用し、広告主に対して信頼性の高いデジタル広告配信サービスを実現しうる広告代理店を認定するものです。
また、実際に、認定プログラム参画には、Momentumのサービスを活用するだけではなく、Momentumが主催する定期的な勉強会への参加が必須となります。定期的に最新情報などをインプットし、業務に活かしていただくことにより、他の代理店にはないノウハウや実績を獲得されています。本認定プログラムが、広告主にとって代理店を選定する時の一つの指標になれば幸いです。
注1 アドフラウド：bot などを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと
注2 ブランドセーフティ：広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
注3 アドベリフィケーション：アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティに配慮した、不適切な広告配信を防ぐための広告価値毀損測定の仕組みのこと
<株式会社イーエムネットジャパン>
株式会社イーエムネットジャパンは広告主のニーズに応じて運用型広告を中心としたインターネット広告の企画提案、広告運用、効果分析・改善提案等のサービスを提供しているインターネット広告専業広告代理店です。
また、運用型広告以外にも広告クリエイティブの制作やインハウス支援のコンサルティングサービスも提供しており、業界・予算規模・プロモーション目的を問わず、多種多様な広告主様の課題に対して弊社サービスにてご支援をさせていただくことが可能です。
＜Momentum株式会社について＞
Momentum株式会社は、「無価値な広告をゼロにする」という理念のもと、国内で初のアドベリフィケーション事業者として創業されました。全方位型で精度の高いアドベリフィケーションソリューションの開発・提供を行い、インターネット広告環境の健全化を促進します。
インターネット広告環境の健全化の取り組みを行うことにより、全てのステークホルダーの長期的な発展を促すだけではなく、デジタルマーケティングに関わるリスク対策のコスト・工数の削減を実現し、ビジネスをより本質的な課題へ向き合わせるためのリソースを創出します。
