経営管理の業務改善を行わず、スプレッドシートによるアナログな運営をしていると起こる企業への悪影響を、現役の上場企業の担当者が解説したレポートを期間限定で提供
◆レポートを製作した背景
企業における「稼ぐ力」を示す指標で一般的なのがROE（Return On Equity：自己資本利益率）ですが、日本はこの「稼ぐ力」に課題や危機感を持っている企業が数多く存在します。
（※参照情報 Bloomberg記事：bit.ly/3RTnZQ2）
経営企画部や財務部門は本来、企業価値を上げ、経営効率をより高めるための戦略策定や財務分析を行う部署です。ところが、昨今ではビジネス環境の変化が激しく、戦略策定の元となる現在の業績や、直近の見通し管理の業務比重が高くなっています。
深刻な場合では、将来に向けた分析業務よりも、現状把握のデータ集計の方がはるかに多いケースの相談もよせられます。
このような状態が続くと、戦略シナリオの選択肢が少なくなるばかりか、実行した戦略の検証も十分に行えず、ビジネスの改善が大きく進まなくなり、結果として本来の本社部門としての役割を十分に発揮できずに悩まれる事態に陥ります。
◆レポートの概要
そこで、上場企業の現役の担当者に協力頂き、経営管理のデジタルトランスフォーム（DX）に着手せずにアナログな作業を続けていると、普段の業務や会社の経営層、業績にどのようなデメリットをもたらすのかを解説したレポートを作成しました。
東証グロース市場上場 ファイナンス担当者が解説
「経営管理をスプレッドシートで行うデメリットと改善策」
＜無料レポートのポイント＞
・Googleスプレッドシートの運用では、経営情報が早く集まらない理由
・経営管理のDX化を早める方法
・事業部へデジタル化を推進し、利益率を上げるステップ
・管理会計を強化する方向性
・課題の整理に役立つ「経営管理 診断ツール」の使い方
＜レポートの対象者＞
・最新の業績予測や今月の着地予想をすぐに見たいが、いつまでも必要な情報が来ないことに不満があるマネジメント層の方
・事業の経営分析や戦略策定により注力したい経営企画部の方
・全社的なDX推進に動いているCIOの方
◆無料レポートの入手方法
2022年9月28日（水）の午前11時59分までにこちら↓のWebサイトから資料請求をして頂き、備考欄に「経営管理スプレッドシート改善レポートを希望」と記載した方に限定で、無料でご提供いたします。
資料請求URL ＞＞
https://www.shearwaterjapan.com/adaptive-planning
※本レポートは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。
※応募頂いた方への電話営業は一切いたしません。
※競合他社と思われる企業からのお申込みはお断りをしております。
※gmailなどの個人アドレスからのお申込みは受けつけておりません。
※無料レポートは応募期間の終了後に配信いたします。
※本レポートを入手後、弊社からの情報発信が不要だと判断した場合には、お客様側でいつでも解除ができます。
資料請求URL ＞＞
https://www.shearwaterjapan.com/adaptive-planning
◆経営管理ツール「Workday Adaptive Planning」とは
Workday Adaptive Planning はCFO（Chief Financial Officer 最高財務責任者）が開発した経営管理ソフトです。
日本ではデジタル化が浸透していない経営管理の分野ですが、世界では6,500社以上の導入実績があり、GoogleやMicrosoftといった経営効率を重視するトップ企業にも採用され、2022年9月にはSalesforce本社もWorkday Adaptive Planningの採用（※１）を決定いたしました。
また、年間1200万人以上のIT製品購入者が参考にするレビューサイト「TrustRadius」のCorporate Performance Management (CPM)部門において、2022年度の顧客評価で1位を獲得しております。
※１ SalesforceがWorkday製品を採用：
https://bit.ly/3RXuzFv
※２ TrustRadiusで2022年度に2部門で表彰：
https://bit.ly/3xyEs4i
◆Workday とは
Workdayは米国Fortune500のうち250社以上に顧客を有し、SaaS型ソフトウェアの開発エンジニアを5,000人以上抱える、NASDAQ上場のクラウドソフトウェア企業です。2021年の決算では総収入5,100億円、サブスクリプション収入4,500億円、営業キャッシュフローで1,600億円（１ドル＝100円と設定）の業績となっております。
（Workday2021年 決算情報：
https://bit.ly/3v1FN2v）
なお、Fortune 500とは、米国のフォーチュン誌が年１回作成しているリストの１つで、全米上位500社が総収入に基づいてランキングされるものです。
<Workday製品を採用している海外企業>
Amazon 、Google、Microsoft、Walmart、Bank of America、FedEx、IBM、Deloitte、3M、General Electric（GE）、salesforce、Hewlett-Packard（HP）、Unilever、PwC、Citigroup、Siemens、Netflix、Accenture、AstraZeneca、PUMA、Adobe、AT&A、Bain＆Company、ING Groep NV、Lenovo、LinkedIn、box、hulu、Mastercard、Morgan Stanley、P&G、Spotify、Unisys、Veolia、VISA、Warner Bros、Johnson & Johnson、airbnb、他
Workdayはビジネスの変化に適用し、成長を続ける企業を人事、財務管理クラウドを通して支援しております。
＜Workday製品を採用している日本の企業＞
楽天、野村総合研究所、住友化学、武田薬品工業、ソニー、三井化学、メルカリ、日立製作所、日産自動車、江崎グリコ、ニトリホールディングス、ファーストリテイリング、三井化学、富士フィルム、東京エレクトロン、日本経済新聞社、SanSan、クックパッド、ORIX、三菱UFJフィナンシャルグループ、キリンビール、セプテーニ・ホールディングス、クレディセゾン、LIFULL、ネクスティエレクトロニクス、トプコン、エーザイ、横河電機、メドレー、他
Workday日本法人オフィス：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー20F ＞＞
https://bit.ly/3BGTzLb
◆その他
Google、Microsoftの本社が経営管理ツールを採用した理由 ＞＞
https://bit.ly/3DE0S7U
その他、経営管理のプロジェクト事例を知りたい方はこちら ＞＞
https://www.shearwaterjapan.com/ressources
